【朝日新聞】日本社会に、アジアへの戦争責任意識が弱いのはなぜか・・・「朝鮮人の慰安婦はずるい」と述べる人もいる

鴉 ★＠＼(^o^)／

（思想の地層）人権への意識　耐え忍ぶ美徳のワナ　小熊英二
2015年1月13日16時30分

　自分の人権に鈍感な者は、他人の人権にも鈍感である。ましてや、異邦人の人権に対してはなおさらだ。
　日本社会に、アジアへの戦争責任意識が弱いのはなぜか。吉田裕はその一因として、
「戦争受忍論」が根強いことを挙げている（「歴史への想像力が衰弱した社会で、歴史を問いつづける意味」世界１月号）。
日本の民衆は、無謀な戦争で家族が死んでも、空襲で家が焼けても、「戦争だから仕方がない」と耐えていた。
政府に抗議することも、アメリカを憎むこともない。評論家の清沢洌はこれを評して、「日本人の戦争観は、人道的な憤怒が起きないようになっている」と形容した。
　こうした戦争観は、アジアの戦争被害への鈍感さにつながる。自分が黙って耐えているのだから、彼らも黙って耐えるべきだ、と考えるからだ。
　日本の戦争被害者のなかには、「（朝鮮人の）慰安婦はずるい」と述べる人がいる。そうした言葉を発するのは、「日本人従軍慰安婦」であったり、
引き揚げ時に強姦（ごうかん）にあい中絶した旧満州居留民女性であったりする（有田芳生・北原みのり・山下英愛「私たちの社会は何を『憎悪』しているのか」世界１１月号）。
自分自身が声を上げられずに耐えてきた屈折が、声を上げる他者への憎悪につながるのだ。

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　こうしたことは、戦争責任の問題だけではない。外国人労働者の人権についても言えることである。
　安田浩一「外国人『隷属』労働者」（Ｇ２第１７号）は、ある縫製工場が、外国人技能実習生に課した「契約書」を紹介している。
その内容は、無断外出・恋愛・妊娠・携帯電話購入などを禁じ、違反したら罰金徴収のうえ即時強制帰国させるというものだ。

　こうした「契約書」が存在するのは、外国人技能実習生の法的地位のためでもある。
技能実習制度では、３年間の契約期間中は雇い主を変えることが難しく、雇い主の立場が圧倒的に強い。
アメリカ国務省の幹部は、「米国の基準であれば、あれは人身売買以外の何物でもない」と形容したという。

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　だがこうした人権無視の内規は、外国人が対象の場合だけだろうか。
１９５４年の「近江絹糸争議」で、日本の女性工員たちが告発した紡績工場の内規は、これとあまり変わらない。
　あるいは、一昨年に話題となった女性歌手の「丸刈り懺悔（ざんげ）」はどうだろう。
この事件は、所属するアイドルグループの「ルール」に反して恋愛をした歌手が、頭髪を刈って謝罪した映像がネット上で公開されたものだ。
これは人権侵害ではないかという指摘が一部にあったが、そうした認識が日本社会全体に共有されたとは言い難い。
　またあるいは、「ブラック企業」の内規はどうだろう。
あるＩＴ系企業では、新入社員研修で「会社ではすべてのルールは上司にある」という趣旨の「理念書」を大量に読ませ、長期拘束で疲労状態に追い込んだうえで、
労働契約書を書かせているという（「ブラック研修の事例紹介」ＰＯＳＳＥ２４号）。

　こういう環境で働く人々は、外国人研修生の状況を知っても、「よくあること」としか考えないだろう。
そこで黙って耐えている人々に、外国人労働者や「元慰安婦」の人権を守れと説いても、「ずるい」「なぜ外国人ばかり優遇するのか」と反応されかねない。
　自分の人権が尊重された経験がない者は、他人の人権も尊重しない。
日本の民衆自身が不当な状況に声を上げる経験を積まなければ、外国人の人権を尊重する機運は高まらないだろう。
　日本は戦後７０年を迎えた。労働環境、女性の地位、貧困と格差、歴史認識など課題は多い。だがそれらは、決して相互に無関係な問題ではない。
共通して問われているのは、この７０年で、日本社会にどれだけ人権意識が根付いたかに他ならないからだ。
http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S11548971.html