【日韓】「韓日首脳会談の早期開催を」両国の学者が関係改善で声そろえる[1/15]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

韓国と日本の専門家が両国の首脳会談を早期に開催すべきとの主張を出した。
北東アジア研究機関のＮＥＡＲ財団は１５日、韓日の政治・外交・経済分野の専門家らの助言を盛り込んだ「韓日関係、こう解け」の出版記念会を開き、関係改善に向けた政策提言を発表する。
鄭徳亀（チョン・ドクク）ＮＥＡＲ財団理事長は、「韓日国交正常化５０周年を迎え両国関係を解くために学者の見解を集めた。歴史問題を離れて経済と文化、地域間交流が活性化するよう願う」と述べた。

◇「韓中関係強化、日本の位置付け低下」

事前配布された本で日本の学者は韓国の国力が伸び日本に対する依存度が低くなったことが韓日関係に影響を及ぼしたと分析した。
東京大学の木宮正史教授は、「韓国の大きくなった自信と日本の小さくなった寛容が歴史問題を悪化させた原因のひとつ」と評価した。

韓中関係強化が日本の位置付けを低下させたという分析も出された。
神戸大学の木村幹教授は、「朴槿恵（パク・クネ）政権になり中国の重要性は日本を超え同盟国である米国に次ぐ水準になり、中国は韓国の対北朝鮮政策で協力者として位置付けられた。
韓国は北朝鮮の核対応に米国の核の傘で十分なため、在日米軍基地をもつ日本に特に配慮する必要がなくなった」と分析した。

しかし学者は両国の相互依存度は低くなったが、軍事安保、経済分野で協力を強化すべきということでは意見が一致した。

東京大学の河合正弘教授は、「北朝鮮の核による戦争や尖閣諸島で日中軍事紛争が発生した場合に最も大きな打撃を受けるのは韓国」と主張した。

河合教授は、「研究の結果、中国と日本が軍事的に衝突する場合、３カ国の国民総生産（ＧＮＰ）は韓国が１．０％、中国が０．９％、日本が０．８％減少することがわかった。
韓国は紛争に直接巻き込まれなくてもサプライチェーンの影響で経済成長に影響を受ける」と説明した。

◇「国益考えた戦略外交が必要」

韓国の外交専門家らは日本との関係改善のためには韓日と韓中の関係をゼロサムで認識してはならないと助言した。
申ガク秀（シン・ガクス）前駐日大使は、「韓中関係の深化が韓日関係の悪材料と重なり、日本は韓国が中国に傾くのではないかと誤解している。
韓国は日本との隙間を埋め北朝鮮問題に対して米国との協力体制を維持し、中国が北朝鮮の朝鮮半島撹乱行為を抑制するようにしなければならない」と強調した。

世宗（セジョン）研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）センター長は、「韓国の市民団体が日本の謝罪と賠償を要求する中で国益を考えた戦略外交は国内政治の渦の中で中心をつかむのが難しかった。
日本の戦略的価値を冷静に評価する対策をまとめなければならない」と主張した。

両国の学者は何より韓日首脳会談を早期に成功させなければならないと声をそろえた。
木村教授は、「首脳会談は合意を引き出す意味以上に相手国の行動を制約する主要な外交手段。両国関係を改善するための両国首脳の果敢なリーダーシップが必要だ」と話した。

韓日請求権協定を補完する新たな協定締結を検討しなければならないという意見も出てきた。戦後補償ネットワークの有光健代表は、
「廃棄された１９９８年の韓日共同声明の前轍を踏まないよう過去と未来を盛り込んだ新たな韓日共同宣言を発表し、これを実現するための外交的追加協定や大きな構想を準備しなければならない」と強調した。

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http://japanese.joins.com/article/330/195330.html
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