【産経】日米関係めぐる米議会調査局報告書　安倍首相を「国粋主義者」　その言動が近隣諸国との関係を左右すると指摘[1/18]

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　【ワシントン＝加納宏幸】

　米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の
関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、
名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。

　１３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として
「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、
「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。

　首相は今月５日、戦後７０年談話に関し、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や
世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べただけで、慰安婦問題については言及していない。

　同じ項目では、昨年１２月の衆院選で自民党が「（戦前の）日本による悪行に関する通説が『誤り』だったと国際社会に
説明することを公約した」と記述し、首相が歴史修正主義者であるかのような認識を示した。

　自民党の公約集「重点政策集２０１４」には「虚偽に基づくいわれなき批判に対しては断固として反論し、国際社会への
対外発信などを通じて日本の名誉・国益を回復するために行動する」としているものの、戦前の日本を正当化するとは書かれていない。

　報告書はまた、昭和天皇が昭和５０年を最後に靖国神社を参拝しなくなったことに関し、「１９７８（昭和５３）年にＡ級戦犯が
合（ごう）祀（し）されてから天皇は参拝していない」とし、さらに、「複数の学者が、まさに戦犯の合祀が原因だったとしている」と記述した。

　しかし、昨年公表された「昭和天皇実録」では、昭和天皇が参拝しなくなったことについて、当時の野党各党などによる
反対運動の影響を指摘している。

　議会調査局の報告書は連邦議員の立法活動の資料として専門スタッフが編集しているもので、その内容は政府の公式見解ではない。
ただ報告書には一定の影響力があるとされ、議員らが対日関連法案作成の参考にしたり、韓国メディアが日本批判の材料に
使うなどしたりして波紋が広がる恐れもある。

産経ニュース　2015.1.18 19:04
http://www.sankei.com/world/news/150118/wor1501180026-n2.html

【産経】日米関係めぐる米議会調査局報告書 安倍首相を「国粋主義者」 その言動が近隣諸国との関係を左右すると指摘[1/18]

【産経】日米関係めぐる米議会調査局報告書　安倍首相を「国粋主義者」　その言動が近隣諸国との関係を左右すると指摘[1/18]