【日中】公明党・井上義久幹事長、日中与党交流再開へ３月にも訪中－インタビュー[1/20]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　　（ブルームバーグ）：公明党の井上義久幹事長は自民党の谷垣禎一幹事長と早ければ３月にも訪中する方向で中国側と調整に入っていることを明らかにした。
2009年を最後に途絶えている自公両党と中国共産党との「日中与党交流協議会」の再開について協議するのがねらい。

井上氏は日中関係について「与党の幹事長がしかるべき時に中国を訪問して与党交流の再開について協議をしたい。そのことについては中国側からも歓迎するという返事をもらっている」と、20日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
具体的には15年度予算案の衆院での審議にめどがつく「３月ぐらい」の訪中実現を目指すことを明らかにした。

自公両党と中国共産党との「日中与党交流協議会」は09年に行われたのを最後に12年12月の自公両党の政権復帰後も再開できていない。
昨年11月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が初の正式な首脳会談を行ったことから、与党としても中国側との関係再構築に乗り出す。

日韓

井上氏は1947年７月生まれの67歳。東北大学工学部を卒業後、公明新聞記者などを経て90年の衆院選で初当選。現在８期目。副代表、税制調査会長などの要職を歴任して、2009年から幹事長。

井上氏は1965年の国交正常化から50年に当たる日韓関係についても「関係改善に向けたスタートの年にしていかなければいけない」と語った。
日韓基本条約が署名された６月22日までに安倍首相と韓国の朴槿恵大統領との首脳会談が実現するよう公明党としても「努力したい」と語った。

安倍首相が今年発表する戦後70年の首相談話に関連しては「アジアの人々に多大な苦痛と損害を与えたということを深く反省して日本が戦後、平和国家としての歩みを進めてきた。
具体的には専守防衛に徹するとか軍事大国にならないとか、あるいは非核三原則を堅持するということは今後もしっかりと維持をするということをメッセージとしてきちんと出すことが大事だ」と語った。

談話の具体的文言については「今後、政府の対応を見守っていきたい」と述べた。

軽減税率

食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入のための法案については2017年４月からの税率10％への引き上げと同時に導入するため、「周知期間を入れればできれば今年の秋の臨時国会」での提出、成立を目指す考えを示した。

超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が26日召集の通常国会での提出を目指しているカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案（ＩＲ法案）への対応については
「私は慎重であるべきだ。依存症の問題だとかマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性とかさまざまな懸念があるから、そういうことについてきちんと解消できなければいけない」と語った。

東京広川高史

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGOPT6S972H01.html