【日韓】国交正常化後50年?「フラット化」する世界の縮図としての日韓関係　木村幹・神戸大学大学院教授[1/21]

2 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2015/01/22(木) 04:51:14.53 ID:???.net

（>>1の続き）

1965年の日本は、前年に「非西洋国家」として初めてのオリンピックを開催し、「先進国クラブ」と呼ばれたOECDへの加入を果たしたばかりだった。
東京と大阪間にはすでに新幹線が走り、高度経済成長の真っ只中、名目成長率は10％を大きく凌駕し、3年後の1968年には、その名目国内総生産（GDP）は西ドイツを抜いて世界第2位を占めるまでになっている。
経済的繁栄の追い風を受け、国会で安定多数を占めた自民党が、いよいよ本格的な長期政権へと突入しつつあった頃である。

他方、同じ時期の韓国は、朝鮮戦争休戦から12年を経たこの時点でも、依然としてさまざまな苦難の中にあった。1965年の一人当たり名目GDPは100ドルをどうにか越えた程度、その水準は日本の7分の1程度にしかすぎなかった。
より深刻だったのは、貿易構造だった。同じ年の韓国貿易は、輸出1億7500万ドルに対して輸入が4億6300万ドルという、大幅な貿易赤字状態にあり、韓国経済は海外からの資金援助なしには成り立たなかった。

軍事面においても、北朝鮮の軍事力は中国軍撤退以後も、韓国軍を大幅に圧倒した状態にあり、にもかかわらず、同盟国アメリカの目は、朝鮮半島よりも戦争の激化するベトナムへと向けられつつあった。
1961年の軍事クーデターにより成立した朴正煕（パク・チョンヒ）政権は、1963年の大統領選挙にて野党候補者に得票率にてわずか1.5％差にまで迫られるなど、国民から強い支持を受けていたとは言い難い状態にあり、
政治的にも不安定な状態が続いていた。

そして1965年の日韓基本条約はこの様な当時の垂直的な日韓関係の産物だった。
ベトナム戦争の激化に伴い朝鮮半島への関与を減少させつつあったアメリカは、この時期韓国への援助を削減しつつあり、韓国政府はこれを穴埋めする外貨をすぐにでも獲得しなければならなかった。
だからこそ、当時の朴正煕政権は、先立つ政権における対日強硬姿勢から一変して、日本への大幅譲歩を行わざるを得なかった。
結果、この条約の締結に際して朴正煕政権は、日本から獲得する外貨の金額について譲ったのみならず、その名目においてさえ日本側の要求をのまねばならなかった。
すなわち、植民地支配の「賠償」という名目を捨て「経済援助」という名称でこれを受けることになったわけである。

垂直から水平へ―縮小する経済・軍事的格差

だが、この様な垂直的な日韓の関係は今日までの50年間に大きく変化した。
原因の一つは経済的格差の縮小である。図１からも明らかな様に、1980年代以降の劇的な経済成長の結果、かつては極東の最貧国の一つだった韓国は、今や先進国の仲間入りを果たすこととなっている。
垂直的な構造が払しょくされた事は貿易構造についても言うことができる。長らく赤字が続いてきた韓国の貿易収支は、2009年以降黒字基調が続いており、その黒字額も年々拡大しているからである。

http://www.nippon.com/ja/wp-content/blogs.dir/2/files/a04001_fig01.jpg

状況は軍事面についても同様である。
例えば、図２はドルベースで見た日韓台3カ国の軍事費の推移を示したものであるが、GDPに対して3%弱の比較的大きな数値を占める韓国の軍事費が、近年のウォン高の影響もあり、
急速に日本の水準に近づいていることがわかる。軍事力の性格の違いはともあれ、両国の間では軍事的格差も消滅しつつあることが明らかである。

http://www.nippon.com/ja/wp-content/blogs.dir/2/files/a04001_fig02.jpg

明らかなのは、この50年間に日韓関係がかつての垂直的な関係から水平的な関係へと変化したことである。
だからこそ、今日の韓国では、50年前に締結された日韓基本条約に規定された「古い日韓関係」を見直そうという動きが急速に強まっている。
近年、韓国の裁判所が、従軍慰安婦問題や徴用工問題等において、一見明確に日韓基本条約の条文に反するかのような判決を連発しているのも、
また、朴槿惠（パク・クネ）政権が歴代の韓国の政権とは異なり、その発足当初から（下線筆者）歴史認識問題で日本に対して強硬姿勢を取っているのも、背景にこの様な日韓関係の構造的変化が存在するからなのである。

（続く）