【韓国】家計負債時限爆弾の雷管を抜くには[01/22]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

韓国銀行（韓銀）が政策金利を追加で引き下げるための作業に忙しい。朴槿恵（パク・クネ）大統領が年頭記者会見で事実上、利下げを注文したからだ。
現在２．０％の政策金利が近く１％台に入る見込みだ。避けられない選択だ。

庶民経済の沈滞と企業の実績悪化、就職難などがますます深刻になっている。構造改革まで時間を稼ぐためにも超低金利は必要だ。ところが非常に不安な
点が見える。家計負債の問題だ。

韓銀の利下げは経済主導者にお金をもっと使ってほしいという注文だ。特に、企業の投資と創業、不動産開発などを狙っている。ところが企業は少しも動かず、
家計ばかり呼応する。銀行の家計貸出は２０１４年上半期中、月平均１兆４０００億ウォン増えていたが、下半期は月平均５兆ウォンをはるかに超えた。まさに
雪だるま式に増えている。８月と１０月に韓銀が金利を下げ、政府が住宅貸出規制（ＬＴＶ・ＤＴＩ）を緩和した結果だ。

家計に借金をするなとは言えない。家を購入したり投資をするには必要だ。将来、より大きな資産や所得として戻ってくる可能性がある。しかし償還能力もなく
お金を借りて使う家計が多ければ大変なことだ。最近の実態がそうだ。赤字家計簿や自営業の損失を埋めるために住宅担保貸出を満たす人が急増している。
金融監督院の最近の調査を見ても、住宅貸出増加分のうち実際に不動産購入に使われたお金は４５％にすぎない。

最後の財産であるマンション１戸を担保にして７０％限度まで貸し出しを受け、そのお金が別の資産で残らず消えてしまえばどうなるだろうか。住宅の７０％は
銀行の所有となり戻ってくる可能性は低く、残りの３０％を保証金として家賃（銀行利子）で暮らすということになる。最悪の住宅流動化だ。

今は金利がかなり低く、さらに下がれば持ちこたえられるかもしれない。しかしいつか金利が上がったり、貸し出しの満期延長ができなかったり、外部のショック
で住居価格が下落して担保価値が落ちればどうなるだろうか。空になった住宅が続出し、売りがあふれ、住宅市場が崩れ落ちるかもしれない。これは経済全体
の危機に直結する。

負債はいつも過剰が問題だった。１９９０年の日本のバブル崩壊、９８年のアジア通貨危機、２００７年の米国金融危機など、すべて償還能力を超えた負債が
招いた災難だった。現在の韓国の家計負債は誰か見ても過剰だ。家計の可処分所得に対する負債比率は１６５％を超えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、
平均１３３％）のうち最高水準だ。米国は２００７年に１２７％まで上がったが現在は１１５％に落ち、日本も１２０％に低下した。

対策は何か。何とか経済を活性化し、家計の所得を増やすのが最善だ。適正なインフレを誘発し、負債の実質価値を落とすのも方法だ。しかしともに努力した
からといって容易にできることではない。

直ちに実践可能なことがある。家計負債の満期を先進国のように２０－３０年とし、変動金利を固定金利に変えていくことだ。そうなれば今後、住居価格が落ち
たり金利が上がっても持ちこたえる力が生じる。その代わり一定の猶予期間の後には利子に加えて元金も同時に返済していくようにしなければいけない。
そうしてこそ家系も償還の負担を感じ、むやみに貸し出しを受けることができない。いま銀行は住宅貸出のうち固定金利比率が３０％というが、すべて偽物だ。
３－５年の固定金利の後、また変動金利に変わる。

また銀行も貸し出し失敗に対して責任を分担するようにしなければいけない。韓国の銀行は住宅担保貸出を受けた人が返済できなければ、その家１戸を越えて
他の財産や月給まで差し押さえる権利を持つ。商法上の「遡求権」だ。しかし米国など多くの先進国はこれを許さない。担保の住宅１戸で終わりだ。銀行も貸し
出しに責任を負うべきということだ。

韓国の銀行は現在のような短い満期と変動金利、遡求権認定のおかげで、いかなるリスクもなく貸し出し商売をしているのだ。すべてのリスクは貸出を受けた
人に転嫁される。家計貸出の手綱が緩んでいる秘密の一つだ。遡求権不認定と長期固定金利だけでも銀行は慎重になり、家計負債はある程度自律統制
されると期待される。

キム・グァンギ中央日報時事メディア本部長

ソース：中央日報　2015年01月22日08時51分
http://japanese.joins.com/article/618/195618.html?servcode=100&sectcode=120
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