【韓国】米議会調査局が「安倍氏の言動が隣国との関係を悪化させている」と批判、韓国メディアが共鳴―中国紙[1/22]

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米議会調査局は現地時間の２０日に発表した報告で、安倍晋三首相の言動が周辺国との緊張を招いていると批判し、韓国メディアが共鳴している。２２日付で環球時報が伝えた。

韓国ＹＴＮは２１日、「米議会調査局が報告で、安倍氏の慰安婦問題や靖国参拝問題、独島（日本名・竹島）や釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領土問題に対する態度が、地域情勢の緊張化を招いていると批判した」と報じた。
２１日付の韓国日報も、「報告は、『今年８月に終戦７０周年を迎えるにあたり、国際社会は安倍氏がいかにして歴史問題を解決するのかに注目しているが、
安倍氏は８月の首相談話で慰安婦問題に言及しても謝罪はしないとみられている』と指摘している」と伝えた。

文化日報も「報告は、安倍政権の言動に対する米政府の懸念を体現したもの。
同調査局は昨年９月の報告でも、『安倍政権の歴史の傷をえぐる言動が日本と韓国、中国との関係を悪化させ、米国の東アジア地域における利益を損ねている』と報告している」と指摘した。

安倍政権の右傾化に対抗し、韓国の議員１４２人が平和憲法を守る活動をしている鷹巣直美さんをノーベル平和賞候補に推薦する署名運動に賛同している。
韓国ＫＢＳは２１日、「与党セヌリ党の李柱栄議員が同日の記者会見で、『日本の平和憲法第９条を守ることは、日本や朝鮮半島ひいては北東アジア全体の平和と安全を守ることにつながると韓国の全議員が考えている』と表明した」と報じた。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/407229/