【韓国】「米国債売るぞ」李明博前大統領が米国に圧力、金融危機打開の舞台裏明らかに[01/30]

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李明博（イ・ミョンバク）政権は、任期1年目の2008年9月に世界的な金融危機が起き、大統領府（青瓦台）の地下バンカーで非常経済会議を開か
なければならなかった。不動産景気が低迷した上、庶民物価が高騰した結果、「MB物価」（MBは李明博前大統領の愛称）という新語まで生まれた。

2月2日に発売予定の李前大統領の回顧録『大統領の時間』には経済の難局を乗り越えた舞台裏が克明に記録されている。

■「金持ち減税」との批判に反論

李前大統領は、自らが取った経済政策のうち減税について、「金持ち優遇政権」との批判に強く反論した。同時に野党が主張する無償福祉構想
にも反対の立場を鮮明にした。

李前大統領は「韓国政府を『金持ち優遇政権』と批判していた民主党が富裕層にまで福祉の恩恵を与えようとしていたのは理解不能な行動だった」
と述べた。その上で「民主党は無償給食を『普遍的福祉』だと主張するが、私は『無差別福祉』『政略的福祉』だと思う」と書いた。

■ウォン安主張した姜長官は正しかった

08年の世界的な金融危機に対抗し、企画財政部（省に相当）の姜万洙（カン・マンス）長官（当時）は、米国との通貨スワップに突破口を見いだした。
李前大統領は「当初米国側は否定的な反応で、韓国銀行関係者は米連邦準備理事会（FRB）関係者から『通貨スワップとは何か知っているのか』
とからかわれたりもした」と振り返った。当時政府は「韓国が保有する米国債を売り払えば、韓国は通貨スワップなしでも危機管理ができる」と米国
に圧力をかけ、通貨スワップを実現させたという。

就任初期のウォン安政策に対しては、「一部からウォン安主義者の姜長官を解任すべきだとの助言があったが、自分の政治的利益のために国を
危険にさらすことはできなかった」と記した。李前大統領は「野党の要求に応じ、就任当初から物価安定のためのウォン高政策を取っていればどう
なっただろうか。経常収支赤字が膨らみ、外貨準備が底を突いた状況で金融危機を迎えたはずで、韓国国民は1997年に続き、再び通貨危機の
苦痛を味わっていたかもしれない」と指摘した。

■盧武鉉政権が牛肉交渉の妥結拒否

李前大統領は就任1週間前の08年2月18日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と会い、韓米牛肉交渉を妥結させるよう求めたが拒否された
という。

李前大統領は「わずかな期待を抱いて訪ねたが、韓米両国の大統領が何度も約束したことを完了しないまま退任するという話を聞き、後味が悪かった。
引き継いだ後、どうすべきかと考えると心配だった」と振り返った。

李前大統領は「（米国産牛肉から小さな骨片が見つかった）骨片事件とそれに伴う韓米首脳間の約束で交渉の余地が狭まったのは、彼ら（民主党）が
政権を担当していた時期のことではなかったか」と述べた。李前大統領の就任初期に起きた牛海綿状脳症（BSE）によるパニックは盧武鉉政権の遺産
だったとの主張だ。一方で、BSE発生が「国際社会で韓国の信頼度を高め、韓米関係の信頼を回復する上で重要な契機になった」とも指摘した。

■不動産規制緩和断念の理由

回顧録には11年上半期に不動産景気刺激を目的として、年収比率（DTI）と担保掛目率（LTV）の緩和を推進したものの、結局断念する場面が登場する。
李前大統領は規制緩和の検討を指示したが、当時の金大棋（キム・デギ）大統領府経済首席秘書官が反対した。

金秘書官が「住宅需要の鈍化は人口構造の変化による構造的要因が大きい。それに対し、家計債務は核爆弾級だ。問題が起きれば国が揺らぐ」と
規制緩和に強く反対したという。李前大統領は「金秘書官の言葉が正しいと思い、住宅担保ローンの拡大政策は取らなかった」と振り返った。

李陳錫（イ・ジンソク）記者 , 金正薫（キム・ジョンフン）記者

ソース：朝鮮日報　2015/01/30 11:09
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