【愛媛新聞／社説】戦後７０年談話…中韓の反発や日米関係悪化を避けねば、諸国の思惑を考慮しつつ反省の姿勢を打ち出したい[02/27]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

安倍晋三首相がことし夏に発表する、戦後７０年談話の内容に関する有識者懇談会が始まった。平和国家日本としての礎となってきた
「大戦への反省」が、どんな形で盛り込まれるかが焦点となる。

日本国内に加えて、国際社会からも注目される議論だ。政権だけではなく、国民全体の談話である。それを肝に銘じ、主権国家として
痛切なる反省と非戦主義を堂々と示すことで、誰もが納得できる内容とすることを望みたい。

首相は初会合で五つの論点を提示。２０世紀の経験からくむべき教訓をはじめ、平和主義や経済発展、国際貢献への評価、アジア諸国
との和解、２１世紀のビジョンを構築した上で、戦後７０年に取るべき具体的な施策を求めた。

論点自体に異論はない。戦後５０年の村山談話、戦後６０年の小泉談話を「全体として引き継ぐ」ため議論すべき内容を、過不足なく示した
といえよう。ただ、過去の談話で明記してきた「植民地支配と侵略への反省」の継承という、最も注目される論点については言及しなかった。

首相は「侵略」という表現や、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の結果に違和感があるとされる。しかし日本は、ポツダム宣言の受諾という形
で裁判を受け入れることで国際社会へ復帰し、戦後の発展を遂げてきたのだ。それを拒否することは国際秩序の否定であり、国民の努力
さえも無にする結果を招きかねない。

過去に向き合わない姿勢こそ恥であると認識したい。歴史に責任を持ち、胸を張って平和主義を主張することに何のためらいがあろう。

談話について海外の反応を懸念する声がある。むろん、中韓の反発や日米関係悪化は避けねばならない。ただ外圧に対し、過剰に反発
したり過度に萎縮したりしていては、相互不信を再生産する負の連鎖は絶てまい。諸国の思惑は考慮しつつ、主体的に反省の姿勢を打ち
出したい。

肝心なのは、具体的に何を反省するかだ。今後も「平和貢献」という手段で反省を示し続けるなら、国際社会の理解を得られるはずだ。

ただ、懇談会は法的根拠のない首相の諮問機関であり、恣意（しい）的な内容変更は可能。集団的自衛権行使を認め武器輸出を緩和
するなど、安全保障の形を変えつつある首相の歴史観が生んだのが「積極的平和主義」という発想だ。その意向が過去の談話をゆがめる
ようなことになれば、戦後史は大きく変容してしまう。

首相は「誇りある国家」というが、誇りとは国が国民に対し、独善的に強制する概念ではない。過去を直視、反省し、国際的に信頼される
平和貢献を積み重ねることこそ、国民が「誇り」と思える国家の選択すべき道だ。

ソース：愛媛新聞　2015年02月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201502273617.html