【徳島新聞／社説】戦後７０年談話…両談話を変更したら中韓の反発は明らか、談話の核心を継承し歴史修正だと誤解させるな[02/27]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について検討する有識者の「２１世紀構想懇談会」の初会合が開かれた。８月までに首相への
報告書をまとめる。
　
メンバーは歴史学者や経済人、外務省ＯＢら１６人だ。安倍首相のブレーンがいる一方で、首相の人脈と一線を画す人や、中国とのパイプを
持つ人も名を連ねている。
　
国際的に広く受け入れられる談話にするために、多彩な議論を期待したい。
　
これまで日本は、戦後５０年に村山富市首相、６０年に小泉純一郎首相と、節目に首相が談話を出してきた。
　
１０年を経て変える必要があるのか、疑問だが、自らも出したい安倍首相の気持ちも分からないではない。
　
先の大戦の過ちを振り返り、平和国家を目指す決意をあらためて世界に示す機会ともなろう。
　
ただ、気掛かりなのは、村山談話と小泉談話の根幹である「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」「心からのおわび」の表現を踏襲することに、
否定的だとされることである。
　
首相はこれまで「村山談話を受け継ぐ」としながらも、「全体として」という言葉を付け加えてきた。そこに表現を変えたい意図がにじむ。
　
自民党の高村正彦副総裁は「５０年、６０年談話を継承することが明快であればあるほど、日本がこれからどういう国になるのかということに
スポットライトが当たる」としている。正論だろう。
　
両談話は日本の歴史認識として国際的に定着している。１０年刻みで変わるようなら、信用を失いかねない。中国や韓国が反発するのは過去
の経緯から明らかであり、米国や欧州の支持も得られまい。
　
談話の核心部分は継承すべきだ。表現を大きく変えて、日本は歴史修正主義だと誤解させてはならない。
　
７０年談話は首相個人の談話ではなく、国を代表したメッセージである。国民的コンセンサスが求められる。首相周辺で聞かれる「首相には
絶対的なフリーハンドがある」との声には賛同できない。
　
懇談会は法的裏付けがない私的な組織で、議論の結果がどう反映されるか曖昧なのも気になる。
　
菅義偉官房長官は「談話を書くことを目的にしたものではない」としている。
　
有識者からさまざまな意見を聞いたと、談話を正当化する材料に利用するのだとしたら、認められない。
　
懇談会に対して首相は「２０世紀の教訓を踏まえ、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか」などと、五つの論点を示した。その一つに
中韓両国をはじめとするアジア諸国との和解を掲げた。
　
異論はない。７０年を経てなぜ和解できていないのか、真摯（しんし）に考える必要がある。首相自ら述べたように「未来への土台は過去と断絶
したものではない」からだ。
　
談話を「未来志向」にするにしても、負の歴史に向き合うことが不可欠である。
　
参考にしたいのが、戦争加害国のドイツの姿勢だ。大統領や首相が節目、節目に「過去に目を閉ざしてはならない」と国民に訴え、被害国と和解
を進めて世界の信頼を得てきた。
　
国を取り巻く事情は異なっても、過去を克服するために学ぶべき点は多い。

ソース：徳島新聞　2月27日
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/02/news_14249964889154.html