【世界日報】慰安婦めぐる米調査、「強制連行」の資料なし[02/27]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、
国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言説が
信じられている海外の状況は大きく変っていない。

この問題で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートは、英字新聞「ジャパン・タイムズ」の影響を指摘する
（「日本がサンドバッグから脱するとき」＝「Ｖｏｉｃｅ」３月号）。「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」とする同紙の論調が
「日本の声」と判断されてしまっているというのだ。そればかりか、慰安婦テーマの、事実とはかけ離れた小説を、韓国系団体が
売り込む活動を展開していると指摘する。

そのような海外に慰安婦についての正しい情報を伝える上で、説得力のある調査報告書が存在することが最近、日本の論壇
（ギルバートの論考のほか、産経新聞ワシントン客員特派員・古森義久の「『性奴隷』の冤罪を証明するアメリカ政府調査報告
のインパクト」＝「正論」２月号など）で取り上げられている。

その調査結果というのは、米国政府が行ったドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模調査で、ＩＷＧ報告書と呼ばれている。
結論から言えば、米政府や軍部が７年の歳月をかけて調べたにもかかわらず、慰安婦の強制連行や性奴隷化を裏付ける
ような資料は一点も発見されなかったというのだ。しかも、この調査の信憑性が高いのは、調査が米政府の意向で行われた
ものではなく、在米の中国系政治団体の圧力によって実施されたからだ。ギルバートに言わせれば、「要するに、日本のあら
探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行した」ということになる。

この調査報告書が議会に提出されたのは２００７年４月だが、これまでほとんど話題にならなかったのは、調査目的に反する
結果が出たからだろう。古森によると、ＩＷＧ報告書を世に知らしめたのは米国の著名な軍事ジャーナリストのマイケル・ヨンと
その調査班。そのヨンは「慰安婦問題での日本糾弾は特定な政治勢力の日本叩きだ」と断言しているという。

明星大学教授の高橋史朗は、慰安婦問題で誤った情報が米国内に流布していることから、高校でいじめられる日本人生徒が
増えているとする論考「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」＝「正論」３月）を発表した。誤った情報は早く正す必要
があるが、日本人のみでの働きかけは「歴史修正主義」のレッテルを貼られ、状況を難しくすることも考えられる。ＩＷＧ報告書
のような海外の客観的資料を使いながら外国人識者との共同作業を進めることが状況を変える上で大きく役立つだろう。

（敬称略）（編集委員）

編集委員　森田　清策

ソース：世界日報　2015/2/27
http://vpoint.jp/media/38203.html