【韓国平昌冬季五輪、開催ピンチ】深刻な財政危機、分散開催案浮上[2/27]

もろ禿

2018年“グローバルな冬まつり”の舞台になる韓国の平昌(ピョンチャン) 郡は今、名分と実利の間で悩んでいる。

「ポスト・オリンピック」を考慮し、昨年12月、国際オリンピック委員会(IOC)で可決させた「アジェンダ2020」がその悩みの始まりだ。

「アジェンダ2020[1]」は、これまで長野、ソチなど莫大な資金を投資した冬季五輪の開催地が、行事が終わってから深刻な財政問題に
巻き込まれることを回避するため、開催国や都市を分散させて競技を進行してもいいという内容、いわゆる五輪複数国・都市開催案を盛り込んだ。

これによって3年後の冬季五輪を準備している平昌にはリュージュ、ボブスレー、スケルトンのそり種目の競技場を新しく建設する案の代わりに、
長野の施設を利用することが具体的に提示された。この場合、韓国は約1億ドル（1，120億ウォン)を節約できるという主張も出た。

しかし、今、平昌は国家レベルはもとより都市レベルの分散開催もすべて不可、という立場を崩さずにいる。国家レベル、つまり長野の施設を
利用(IOCの提案)したり、韓国と北朝鮮が一緒に進行する案(韓国政界の提案)はほぼ破棄された状態だ。

日本との分散開催案は「韓国内で初めて開催する冬季五輪」という象徴的価値を落とす可能性があるし、また国民の反日感情を無視することが
できない政界から反対の声が高まってきた。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領もこの案は「(韓国にとって)意味がない。」と語った。そして南北の
分散開催はコスト削減という主な目的を達成することが厳しいし、北朝鮮との関係が不安定だからとの理由で排除された。