【佐賀新聞／論説】戦後７０年談話…村山談話からの後退で中韓が反発、「侵略」削除で戦後秩序への挑戦と受け取られかねない[02/28]

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安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の議論が始まった。先の大戦の総括は、首相にとって思想信条
に関わる重要なテーマである。国内だけでなく、国際社会が談話の行方を注視している。

首相は、米国や旧ソ連など戦勝国が敗戦国の戦争犯罪を裁いた終戦直後の東京裁判への違和感を持っているとされる。新談話では
戦後５０年の村山富市首相談話が明記し、戦後６０年の小泉純一郎首相談話も引き継いだ「過去の植民地支配と侵略への反省とおわび」
をどこまで継承するかが焦点となる。

首相は「日本は侵略国だった」とする東京裁判の歴史観では国家の誇りを取り戻せないとの思いがあるようで、特に「侵略」の明記に難色
を示しているとされる。２０１３年４月の参院予算委員会では「『侵略』という定義は学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいん
だろうと思うし、国と国との関係においてどちら側から見るかでも違う」と答弁している。

だが、日本は戦後に東京裁判を受諾して国際社会へ復帰している。「侵略」を削除すれば、戦後秩序への挑戦と受け取られかねない。
首相は「先の大戦への痛切な反省」を盛り込むとも明言しており、仮に「侵略」と盛り込まなければ、何に対して反省するかが議論となるだろう。

有識者懇談会は、出身分野や世代など「バランスに配慮」（官邸筋）したメンバーを集めているが、法的な位置付けはなく、議論が反映される
かどうかが明確ではない。最終的に首相が具体的内容を判断するにしても、ここでの論議が影響を与えるはずで今後に注目したい。

首相談話は国際社会にも向けられたものであり、村山談話より後退したと判断すれば、中国や韓国が反発するのは目に見えている。
２３日の国連討論会合で、中国の王毅外相は名指しはしなかったものの、「過去の侵略の犯罪を歪曲（わいきょく）しようとする者がいる」
と早くも日本をけん制している。

今回の談話は、「侵略」を否定すれば、中韓両国から非難され、逆に「侵略」を認めれば、首相に対する国内保守層の期待を裏切ること
になる。同盟国である米国も談話で示される歴史認識が日中、日韓の関係改善につながるかを注視しており、首相は難しい判断を迫られる
だろう。

村山談話はその後、幾人もの首相が引用するなどして継承され、日本外交の基盤になってきた。安倍首相は「全体として受け継ぐ」として
いるが、先の戦争をどう位置付けるかという核心部分を変えれば、大きな変更になる。歴史認識を問い続ける中韓の姿勢はわだかまりを
増幅するだけだが、積み上げてきたものを自ら壊すのも日本をおとしめたい国の術中に陥っていくようで得策とは思えない。

首相は一方で、新たな談話で今後の国際貢献への決意を前面に出した「未来志向」を追求している。「未来への土台は過去と断絶したもの
ではあり得ない」。これは有識者懇談会初会合での首相の指摘だ。平和国家として歩んできた戦後７０年間の評価や、世界やアジアで日本
が今後果たすべき役割を高らかに語るためにも、過去の談話を踏襲することが必要になると考える。（宮崎勝）

ソース：佐賀新聞　2015年02月28日 05時00分
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/161239