【日米韓】韓国、米“圧力”に「対日強硬路線」修正に追い込まれる　産経前ソウル支局長出国禁止解除[4/15]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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安倍首相との面会を終え、記者団の質問に答える産経新聞の加藤達也前ソウル支局長＝１５日午前、首相官邸

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が追い込まれた。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を突然解除したが、背後には「日米韓の結束」や「自由主義陣営の普遍的価値」を重視する米国の“圧力”もあったようだ。
これまで朴政権は、米国と中国を両てんびんにかける「二股・コウモリ外交」を続けてきたが、国内では外交政策や経済政策、側近への巨額裏金疑惑への批判も高まっており、対日強硬路線を修正せざるを得なくなったといえる。

　「今、東京・大手町の会社にいますが、通勤電車に乗って、聞こえてくる声が日本語なのでホッとした。（出国禁止措置解除の兆しは）まったくなかった。１３日午前、ソウル地検から確約書の提出を要求されて、『おやっ？』と思った。
韓国は、私の新聞記者としての認識に新しく大きな経験を付け加えてくれた、『衝撃的な国』だと改めて確認できた」

　加藤前支局長は１５日朝、ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！」に電話出演し、約８カ月ぶりとなる帰国の喜びや、突然の措置解除への驚きを語った。

　その後、加藤前支局長は官邸を訪れ、安倍晋三首相に面会した。

　日本政府による一連の対応に加藤前支局長が感謝を伝えると、安倍首相は「ご苦労さま。ご家族は大丈夫ですか」とねぎらいの言葉をかけ、「裁判が続くようなので、今後も体に気をつけて」と励ましたという。

　韓国外務省報道官は１４日、今回の措置について「検察当局が法と原則による事件処理の基準に従い、捜査を進めて下した処置だ。韓日関係とは無関係」と記者会見で語ったが、とても言葉通りには受け取れない。

　安倍首相は２６日から訪米し、オバマ米大統領と日米首脳会談を行い、米議会上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説する。
アジア地域や世界の平和と安定のため、「強固な日米同盟」をアピールする方針だが、「反日」で凝り固まった韓国側は、慰安婦問題などを持ち出して、安倍首相の米議会演説阻止に向けたロビー活動を展開していた。

　こうした動きは、中国や北朝鮮の脅威を前に「日米韓の結束」や、言論の自由など「自由主義陣営の普遍的価値」を重視しているオバマ政権をいら立たせていた。

　米国務省ナンバー３であるシャーマン次官は２月末の講演で、「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。
しかし、このような挑発は進展ではなく機能停止をもたらす」と語り、「反日」で突き進む朴大統領に暗に自制を求めた。カーター米国防長官は今月初め、日本と韓国を訪問し、日米韓の同盟強化を訴えることで、事実上の圧力をかけていた。

　加藤前支局長への出国禁止についても、米国は「検察の捜査に当初から関心を持ってきた。米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、韓国の法律に懸念を示してきた」（国務省のサキ報道官）などと、苦言を呈してきた。

　米政府高官の痛烈な言動は、安全保障では米国に依存する一方、経済では中国に傾斜する朴政権の「二股・コウモリ外交」への懸念表明といえ、「日米関係の“蜜月”に対する韓国の危機感」（外交筋）を煽ったといえそうだ。

　韓国には負い目もあった。韓国人活動家によるリッパート駐韓米国大使襲撃事件を簡単に許し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に米国の懸念を振り切って参加表明した。朴大統領側近らへの巨額裏金疑惑が直撃したことも、政権を追い込んだ。

　ワシントンでは１６日、日米韓外務次官級会談が行われるが、韓国としては「加藤前支局長の出国禁止措置解除」によって、「日米韓の結束重視」「言論の自由尊重」の姿勢を示す、ギリギリのタイミングだったといえそうだ。

　朝鮮半島情勢に詳しい筑波大学大学院の古田博司教授は「加藤前支局長への対応は、国内世論を意識した『見せしめ』の意味合いもあったが、日に日に高まる国際社会の非難に抗し切れなくなった。何よりも米国から反発を食らったのが大きい」と指摘し、続けた。

　「巨額裏金疑惑では、司法当局と連動して前政権のスキャンダルを暴こうとして、前政権側から反撃を食らった。
加藤前支局長の問題とともに、国民の政権批判をそらすために利用しようとして、逆にダメージを受けた格好だ。朴政権は経済政策や年金改革にも失敗した。あと３年の任期が残っているが、政権基盤はとても持たない」

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【日米韓】韓国、米“圧力”に「対日強硬路線」修正に追い込まれる 産経前ソウル支局長出国禁止解除[4/15]

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