【朝鮮日報】オバマ大統領「日本の安保理常任理事国入りを支持」…安倍首相に贈り物[04/29]

なまはげ87度 ★＠＼(^o^)／

オバマ米大統領と安倍晋三首相は２８日（現地時間）、ワシントンで首脳会談を開き、「今回の首脳会談は日米間のパートナーシップの変革において歴史的な前進」と述べた。
両首脳はこの日発表した「日米共同ビジョン声明」で、「第２次世界大戦終戦から７０年を迎える今年、両国は以前の敵対国から不動の同盟国になった」とし「さらに進んで和解の力を見せる模範だ」と強調した。
この日の共同声明文には、過去の歴史をめぐる韓日間の対立で米国が日本の肩を持つような表現も入った。
両国は声明で、「日米両国の強固（ｒｏｂｕｓｔ）な同盟とグローバルなパートナーシップへの変革は必然的なものではなかった」とし「数世代にわたるさまざまな立場の人たちが『過去の経験は教訓としなければいけないが、
それが未来に対する可能性を制限する（ｃｏｎｓｔｒａｉｎ）ことになってはいけない」という信念のもと、時間をかけて構築した」と強調した。
これは米日間の関係改善の過程に言及したものだ。しかし米国が声明文に「過去の清算」より「未来志向」を重視する表現をあえて盛り込んだのは意味深長だ。
現在の韓日間の葛藤局面で、「韓国＝過去執着、日本＝未来志向」の構図を浮き彫りにしてきた日本の肩を持ったと解釈されかねないからだ。
実際、声明は「我々両国が歩んできた旅程（ｊｏｕｒｎｅｙ）は、『すべての関係者』が達成のために献身すれば和解が可能だということを見せる」とも言及した。
また米国は「日本の国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りを支持する」と述べ、安倍首相に贈り物をした。両国は声明で、
「米国は日本を常任理事国に含める形で安保理が改革するのを期待している」とし「７０年前にはこうしたパートナーシップは想像できなかった」と強調した。
オバマ大統領は２０１０年１１月、当時の菅直人首相との首脳会談でも、日本の常任理事国入りを支持する意向を表した。
しかし今年１０月に国連創設７０周年を迎える時期に合わせて、２００５年に続き１０年ぶりに常任理事国入りを目指す安倍首相を後押ししたと解釈される。
また声明は、前日に両国外務・防衛担当閣僚が公式発表した新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に関し、「これは日米同盟を変革させ、抑止力を強化し、
日米両国が安全保障上のいくつかの課題に長期にわたり対応できるようにする」と高く評価した。
また両国は「力や強制による一方的な現状変更を試みて主権と領土の一体性を害する行動は、国際的な秩序に対する挑戦となっている」という文言を声明に入れた。
これは国名を入れなかっただけで、中国とロシアに向けたものと解釈される。
日本経済新聞は２８日、「先月、日米当局者や識者らがワシントンに集まり、同盟について非公開で意見をぶつけた際、中国の埋め立てにより南シナ海のあちこちに人工島が出現していることに、参加者らは思わず息をのんだ」と紹介した。
また声明は、今回の首脳会談で最終合意には至っていないが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「大きな進展があったことを歓迎する」とし「交渉の早期妥結のために両国が関与していく」ということに合意した。
これに関し、朝日新聞はこの日、「その間、日本の自動車部品の対米輸出関税撤廃問題、米国のコメなど農産物の対日輸出関税撤廃問題の２つがＴＰＰ交渉の大きい争点だった」とし
「このうち自動車部品について『１０年以内に関税（現在２．５％）完全撤廃』という方向で意見が一致した」と報じた。
日本はその間、対米輸出を増やすために発効直後の撤廃を要求したが、米国は自動車産業の保護を理由に２０－３０年かけて撤廃する方針を守ってきた。
安倍首相の訪米を控えて交渉を繰り返した結果、米国側が提示した妥協案（１０年以内撤廃）を日本が受け入れる方向で枠が決まった。
これを受け、今後、米日間の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は事実上、コメなど農産物問題だけを残すことになった。
一方、両国は声明で「日米は気候変動、国際保健（エボラなど伝染病）、暴力的過激主義など国際的な課題に緊密に共同対処する」とし、世界のあらゆる懸案で両国が協力していく方針であることを明確にした。
http://japanese.joins.com/article/701/199701.html?servcode=A00&sectcode=A00
http://japanese.joins.com/article/702/199702.html?servcode=A00&sectcode=A00