【話題】好調の日本経済に韓国政府が危機感

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規制撤廃で好調の日本経済に韓国政府が危機感

　日本の内閣府は20日、日本の第1四半期（1－3月）の国内総生産（GDP）が前期比0.6％増加したと
発表した。市場予想（0.4％）を上回る数字だ。設備投資が0.4％増加したことが原動力になった。
円安で企業業績が改善し、積極的に設備投資が行われている形だ。

　一方、韓国開発研究院（KDI）は同日、今年の韓国の経済成長率予測値を3.0％に下方修正し、公共
改革、労働改革などの構造改革が遅れれば、2％台に低下しかねないと警告した。ソウル市の政府合同
庁舎で同日開かれた経済関係閣僚会議で、日本の安倍首相の成長戦略がテーマになった。チェ・ギョ
ンファン副首相は席上、「日本は農業、医療、観光分野での規制改革が軒並み成果を上げている。事を
誤れば、好調な日本、低迷する韓国へと立場が入れ替わる可能性がある」と危機感をにじませた。

　対外経済政策研究院が同日発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、日本は「国家戦略特区」を
設置することで、規制改革面で成果を上げている。全国的な規制改革は既得権益を握る勢力の抵抗に
阻まれるため、戦略特区でまず規制を緩和し、その効果を残る地域に拡散させるやり方だ。2013年末に
日本国会で国家戦略特区法が成立し、昨年3月に特区6カ所が指定された。首都である東京圏では都心の
再開発規制を緩和。大阪を中心とする関西圏は医療関連の規制を緩和。コメ産地の新潟県新潟市では
農業関連の規制を緩和した。　

　この方式は実際に成果につながっている。コンビニエンスストア大手のローソンは、新潟市に特例
農業法人「ローソンファーム新潟」を設立した。ローソンが直接コメを栽培し、全国のコンビニエンス
ストアで販売する弁当に使う。他地域ではこうした実験は困難だ。日本企業は農業法人の株式を25％
しか保有できず、法人役員の半数以上は農業従事者でなければならないというややこしい規制があるからだ。

　一方、韓国では東部グループが12年末、サッカーコート17面分の輸出用トマト栽培ガラス温室を建設
したが、大企業がなぜ農業に参入するのかという批判に直面し、事業は頓挫した。

　医療特区に指定された関西圏では、医薬品審査要員を2倍に増やし、先端医薬品審査期間を半分に短縮
した。病院がベッド数を勝手に増やせない規制も緩和した。関西圏ではエイズウイルス治療薬、卵巣がん
治療薬など46項目の先端医療プロジェクトが同時に展開されている。

　安倍内閣の規制改革に弾みが付いているのは、政府と国会による政策協調がうまく機能しているためだ。
13年末の臨時国会で安倍政権は国家戦略特区法と産業競争力強化法など大規模な規制改革につながる法案を
成立させた。これに対し、韓国では政府が国会に提出した経済活性化6法案が国会常任委員会さえ通過して
いない。

金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100746.html