【日台】日本汚染食品輸入禁止対応ワーキンググループの初会合が東京で開会　第二次会合は台北の予定[6/3][

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　外交部東アジア太平洋局の周学佑副局長が2日、東京電力福島第１原発事故で汚染された日本食品の輸入禁止問題に対応する
台日合同ワーキンググループが東京で5月29日から6月1日にかけて初会合を行い、第二次会合は今月の中旬に台北で挙行されると表明した。

　初会合で、ワーキンググループは輸入禁止の原因を探り、台北での会合では、輸入禁止争議の解決を検討する、と周副局長は説明した。
二次会合のスケジュールは未だ決定されていない。

　台北での会合後、輸入禁止が撤廃されるかと問われたら、周副局長は、「二次会合で、開禁は検討される」とだけ答え、5月15日から
原発事故で汚染された日本食品の輸入を防止するために実施された新規則を、日本の要求通りスクラップする可能の有無に就いてはノーコメント。

　新規則の実施は全面輸入禁止では無く、証明さえ添付すれば輸入は許可される。日本から輸入される一般食品は産地証明がなければ
税関検査の申請をすることが出来なく、特定食品の輸入には輻射線検測証明の添付が義務づけられているので、証明の無いのは輸入が
禁じられているが、証明が添付され税関検査を受けた食品の輸入は許可される。日本政府筋の産地証明（都、道、府、県）文件には、
検疫証明、自由販売証明、衛生証明、及び経済産業省が公布した日本商工会議所の産地証明があり、輸出業者は簡単に
手に入れることが出来るので、証明書の添付は問題にならないはずである。

　台湾は、福島、宮城、栃木、岩手、千葉5県からの輸入食品税関検査申請は暫時受理しない以外、東京都及び宮城、岩手、愛媛3県からの
水産物の輸入には産地証明の添付と放射性物質の検査を義務付けた。茶類輸出に義務付けられた都市県は、東京都、大阪府、
静岡と愛知２県。東京都、宮城と埼玉２県産の乳幼児向け食品、乳製品、砂糖菓子、ビスケット類、穀類調製品などの輸出にも産地証明の
添付と放射性物質の検査が義務付けられている。

　その外、宮城県、岩手県及び東京都からの水産品、茶及び乳製品などの特定食品には日本政府指定の輻射線検測機関か又は、
食管署が認可した機関の検測報告が添付されなければ、台湾の税関検査を受けることが出来ず、輸入されるのが禁止されている。

　然し、日本側は、新規則の導入は「科学的でない」と批判、遺憾の意を表し、撤廃を要求している。その上、若し新規則を撤廃しなければ、
世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）に提訴するのを考慮している。

　一方、馬英九総統は、日本食品が輻射線汚されていなく安全性は確立されていて、問題はないが、「現在の問題は食品安全の
問題では無く、標籤（レッテル）の偽造の問題であるので、科学的問題では無く、法律問題である」と説明し、「偽造は、少数業者の犯罪であり、
政府が其れを突き止め、社会に真相を知らせたら、輸入は解禁されるであろう」と希望を述べている。

ソース：台北の新聞

国民党ニュースネットワーク　2015．06.03
http://www1.kmt.org.tw/japan/page.aspx?type=article&mnum=119&anum=13456

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