【大阪】「公然猥褻5.1倍の民族との共生の強制社会から、婦女子を如何に守るのか！？」＝日韓国交正常化５０周年記念講演会[06/11]

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韓国と日本の修交50周年の前日、日本の大阪で韓国に対する悪感情を助長するいわゆる『嫌韓』
講演会が推進されている。

11日、共同通信の報道と右翼志向の団体が作成したと推定されるインターネットの案内文の内容
を総合すれば、今月21日に日本の大阪府立労働センター（別名=エルおおさか）では、『公然猥褻
5.1倍の民族との共生の強制社会から、婦女子を如何に守るのか！？』というタイトルの講演会が
予定されている。講演の案内文には、「現在、韓国は竹島を不法占拠、侵略しており、日韓の関係
は“戦争中”であります」、「自衛隊がソウルを空爆してもおかしくありませんし、その場合に宣戦
布告も必要ありません」という挑発的な主張が含まれている。

また、「在日朝鮮人の２３％が大阪に居住する中で、大阪の“ひったくり”が１５年連続で全国１位、
“強制猥褻”も５年連続で全国１位と言う実情が存在する」とし、朝鮮半島出身者に対する偏見を
露骨に煽る内容も含まれる。

講演会場が狭いのか参席者定員は18人になっているが、主催側は場合によっては講演を撮影
したり生中継する事も示唆した。

6月21日は韓国と日本の国交正常化方針を盛り込んだ『大韓民国と日本国間の基本関係に
関する条約』の署名50周年の前日で、右翼勢力がこのような象徴的な日を狙って韓国に対する
悪感情を扇動するイベントを推進しているものと見られる。

大阪に拠点を置く市民団体のコリアNGOセンターによれば、イベント会場の使用申請をしたのが
日本で嫌韓デモを主導する『在日特権を許さない市民の会（在特会）』の元幹部であると把握した。
コリアNGOセンターは10日に記者会見を開き、21日に推進されるイベントが韓国に対する偏見や
差別を助長・扇動する恐れがある場合、講演会場の使用を取り消して欲しいと大阪府に要求した。

これに関して大阪府の人権擁護科は、人種差別的行為は『人権侵害』に該当するが使用承認を
取り消す事は表現の自由に関わる問題が発生し、これを規制する法律がないので難しいという
意思を表明したと共同通信は伝えた。

主催側は講演会場の使用ができなくなった場合、大阪市にあるJR鶴橋駅の前で街頭演説をする
と予告して、『ヘイトスピーチ（hate speech=特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）』に広がる
恐れがあると見られる。

日本で右翼勢力の嫌韓デモが問題になるのは昨日今日の事ではないが、韓日修交50周年を
間近に控えて露骨に韓国に対するヘイトスピーチを推進するのは両方国民の互いに対する感情
をより一層悪化させる事が予想される。

大阪市議会は10日、日本政府にヘイトスピーチを根絶する関連法の整備を念頭に置いた、対策
の準備を求める意見書を満場一致で決議した。しかし市議会は橋下徹大阪市長が提案した
ヘイトスピーチの被害者支援を目的にした条例案などに対しては議決せず、継続して審議する
事にした。

ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=469&aid=0000068866