人種差別：禁止法案、審議へ　「ヘイトスピーチ」受けて[08/03]

　在日外国人への人種差別を禁止する法律案が、４日に参議院で審議入りする。在日コリアンへのヘイトスピーチが社会問題化したことを受けて議員提案され、人種差別の禁止を明記し、差別防止を国や自治体の責務とうたっている。
罰則のない理念法だが、自治体の条例制定を後押しする効果も期待されている。【林田七恵、岸達也】

　法案は、民主、社民両党などが５月に参院に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」。
人種や民族などの属性を理由とする差別的な取り扱いや言動を禁止するとし、差別防止のために国や地方自治体に実態把握や相談体制の整備などを求めている。罰則は設けない。

　関係者によると、自民党が法規制に消極的で、一時は審議されるかどうか危ぶまれたが、その後了承に転じた。公明党も審議を了承し、参院法務委員会で４日に趣旨説明、６日に質疑が行われる。

　提案した「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」幹事長の有田芳生参院議員（民主）は「ヘイトスピーチを放置すれば、国際的に日本が人権を軽視しているとのレッテルを貼られかねない。
修正にも応じるので、与党にも議論に加わってもらいたい」と話す。

　ヘイトスピーチを巡り国連人権委員会は昨年７月、「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう日本政府に求め、現行法で十分対処できていないとして加害者を処罰する法整備を促した。
国連人種差別撤廃委員会も同８月、ヘイトスピーチを行った個人や団体について「捜査を行い、必要なら起訴すべきだ」と勧告。国内では、１６０を超す地方議会が、法規制などを求める意見書を採択した。

　安倍晋三首相は２月の衆院予算委員会でヘイトスピーチを批判したが、法規制については「個々の事案を検討する必要があり一概に言うことは困難だ。
立法措置は各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえ考えたい」と述べるにとどめた。
　◇人種差別撤廃施策推進法案の骨子

・特定の人に対し、人種や民族を理由とする差別的な取り扱いや言動をしてはならない

・人種や民族が共通する不特定の人に対し、著しく不安や迷惑を与える目的で、公然と差別的言動をしてはならない

・国と地方自治体は差別防止施策を策定する

・政府は、施策について国会に毎年報告する

・国は、差別実態を明らかにする調査を行う

・有識者でつくる「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に置く

・公布から３カ月以内に施行する
http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010109000c.html

人種差別：禁止法案、審議へ 「ヘイトスピーチ」受けて[08/03]

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