【一色正春（sengoku38）】なぜ韓国は日本を許さないのか[9/12]

ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／

　日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。そのことに対し、多くの日本人が
疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、どうすれば彼らの要求が
終わるのか？　それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。（ｉＲＯＮＮＡ）

　日韓両国は１９６５年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金（日韓は戦争しておらず
賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に
解決されたことを確認しています。

　本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も
日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。それにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を
要求しています。そんな韓国という国が、我々日本人の目には理解不可能な国に映るのも当然と言えば当然でしょう。

　　・韓国人の理屈

　しかし、これは日本から韓国を見た感想であり一面的な物の見方でしかありません。では、反対に韓国から日本を見た場合は
どうなのでしょうか。当たり前のことですが、彼らには彼らなりの理屈があります。そして、それを理解しないことには韓国人の日本に対する
言動の本質は見えてきません。

　その理屈を簡単に言うと「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」
というものです。少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」
と言えば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。日本人からすれば
「そんなアホな」という話ですが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用しています。

　ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、
韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。しかし、韓国政府が意図的に
自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。もう一つ付け加えれば、
この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を
支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。

　なぜ韓国は日本が何度となく謝罪や賠償を行っても、許さないのか。

　それを一言でいえば「そういう国だから」という答えになります。ふざけた言い方に聞こえるかもしれませんが、一言で言いあらわそうとすると、
本当にそうなるのです。これで話を終えれば本当に「ふざけるな」といわれるのは間違いないので、今から順を追って説明いたします。

　　・韓国はどういう国なのか

　その国がどういう国なのかを知ろうと思えば、その国民性を見る事も重要ですが、何と言っても、国家の成り立ち（歴史）や統治形態
（法令等）を見るのが一番の近道です。特に憲法、中でも「前文」を読み解き現実と対比させれば、その国が、おおよそどの様な
国であるのかという様な事がわかります。一例をあげると、いわゆる日本国憲法は前文で「（前略）平和を愛する諸国民の公正と
信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。（後略）」と謳い、まさに「自国の命運を他国に委ねる」という
無責任国家の本質を端的に表しています。

　では「大韓民国憲法」の前文はどうなっているのかというと、

　「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀４２８１年７月１２日に憲法を制定する」　※注

となっています。

※注　韓国は１９４８年の憲法制定から現在に至るまで９回、改憲されています。上記は制定時のものですが、現在においても
（中略）より前の文言はほとんど変わっていません。

（>>2以降に続く）

一色正春

産経ニュース　2015.9.12 12:50
http://www.sankei.com/premium/news/150912/prm1509120029-n1.html