【朝鮮日報社説】平気ですぐにばれるうそをつく韓国政府と韓国軍[9/26]

ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／

　米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく
民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。これは大統領府が
今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味している。

　今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。昨年9月、
40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン（約7400億円）の契約を結んだ際、
防衛事業庁は「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッキード・マーチン社から契約履行の
補償金を没収する」「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」などと
説明していたが、これもうそだった。

　これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・
マーチン社が責任を負う義務はない」「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと考えていた」と
説明を変えた。つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だとわかっていながら、国内向けには
うその説明をしていたわけだ。今回、防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。

　問題はこれにとどまらない。防衛事業庁は昨年、空中給油機の設計関連を含む21件の技術をF35導入と同時に
提供を受け、この技術移転に伴う経済効果だけでも14億ドル（約1700億円）に上るなどと説明していた。ところが
この21件の技術移転も米国防省で今なお検討が行われている段階で、現時点では何も決まっていない。この事実も
つい一昨日の防衛事業庁のブリーフィングで明らかになった。

　防衛事業庁は今年4月、米国政府から4件の核心技術の移転を拒否するとの通知を正式に受け取っていたにも関われず、
これを5カ月近くにわたり隠していた。しかも防衛事業庁のトップがこの事実を大統領府に直接報告したこともない。これを受け
大統領府も実務担当者がこの事実をいつ把握したのか説明すべきだ。防衛事業庁のある関係者は「技術面での代案について
検討を行ったため、問題の公表が遅れた」などと言い逃れをしている。しかし国会国政監査が行われていなければ、
この事実を防衛事業庁が自分から公表していたとは到底考えられない。

　韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は22日、国会で「米国から四つの核心技術が
提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨日、防衛事業庁の関係者は「複数の
韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、
当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況に
あることを空軍参謀総長の証言の直後に認めている。防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、
もし一つでも米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦闘機
開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

　韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン
（約1兆8000億円）という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うまでもなく国民の負担だ。この重要な事業を
進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからの
うそで身動きが取れなくなっている。これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。国民をばかにする
うその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。
政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、
国民の前に率直に説明すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/09/26 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460.html

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