【韓国/軍事】Ｆ−３５Ａ導入で創設以来最大の危機に直面する韓国空軍　韓国型戦闘機開発事業「ＫＦ−Ｘ」破綻の内幕[10/3]

1 ：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2015/10/05(月) 22:48:17.14 ID:???.net

［寄稿］Ｆ−３５Ａ導入で創設以来最大の危機に直面する韓国空軍（上）　韓国型戦闘機開発事業「ＫＦ−Ｘ」破綻の内幕

（画像：米国テキサス州のフォートワースにあるロッキードマーティンの工場で製作されたばかりのＦ−３５Ａが試験飛行をしている）
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2015/1003/144384158115_20151003.jpg

　ブルネイで開かれた第２回アセアン拡大国防長官会議(ＡＤＭＭ＋）に出席中のキム・グァンジン国防長官がチャック・ヘーゲル
米国防長官と会ったのは2013年８月28日のことだった。マスコミはこの日の会談について、両国国防長官が戦時作戦権移管時期の
再延期問題を議論したものの一部で異見があったと報じた。しかし、この日の会議には知らされなかった事実がある。予定された
日程を１日操り上げ29日に帰国したキム長官は、事前に各軍参謀総長とイ・ヨンデ国防部戦力資源管理室長を招集してあった。
日程を操り上げ総長らと協議する事案があり、そこへ戦力資源管理室長が同席したとなると、明らかに防衛事業推進委員会
(防推委)の案件との関連が察せられる出来事だった。ちょうど米国ボーイング社のＦ−１５ＳＥが次期戦闘機(ＦＸ)事業の価格入札に
単独で通過し、有力候補機種として事実上固まろうとしていた時期だった。

■　予想だにしない驚くべき反転

　キム長官がチャック・ヘーゲル長官に会ったその日、歴代空軍総長の15人はこれに反対し、「選定作業を再び始めるべきだ」との
趣旨の建議文を大統領府に出した。歴代総長からは「事業費を８兆3000億ウォン（約8300億円）に制限せず10兆ウォン（約１兆円）
以上に増額できる道を開くべきだ」という主張までされた。これに大統領国家安保諮問団所属の予備役将軍まで加勢し、Ｆ−１５ＳＥに
対する全方位的な揺さぶりをかけると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「政府がすることになぜ歴代空軍総長まで名乗り出て批判するのだ」
と不快感を露わにする。十分な予算のない朴槿恵政権は、８兆3000億ウォンの事業費を超える戦闘機に対し「絶対受け入れられない」
と背水の陣を敷いて事業を推進してきたため、入札結果が覆る可能性はほとんどなかった。

　９月になると雰囲気は一層悪くなる。８月に米国防長官が直接キム長官を圧迫しだし、ウィリアム・コーエン元国防長官が
ロッキードマーティンの顧問社の代表として戦闘機販売に介入する兆しが見えた。そこへカート・キャンベル元国務省次官補まで加勢し、
戦闘機事業は濃い霧の中に入り込む。なによりキム長官が何も決断を下せない姿を露呈させてしまう。９月13日に朴大統領は
防衛事業庁(防事庁)の業務報告を受け、同席したキム長官に「(次期戦闘機は)国家安保を総合的に考慮して防衛事業推進委員会で
決めるように」と命じた。大統領府は予算だけ握り、機種決定にこれ以上関与しないので、決定はキム長官の判断に任せるという
意味に捉えられた。

　９月15日からはイ・ヨンデ戦力資源管理室長が各軍総長をはじめとした防推委委員らと個別的な接触を持つ情況も相次いで明らかに
なり始めた。次期戦闘機の最終機種決定の前日となる９月23日夕、ソウル・南山のハイアットホテル１階のバーでは、米ボーイング社の本社と
韓国支社の関係者ら５、６人ほどが酒席を設けた。翌日に予定される国防部長官主催の防推委が、自社のＦ−１５ＳＥに機種決定することは
確実視されていた。過去２年間の戦闘機競争で最終的な勝利者になったボーイングは、最後の最終宣言式だけを残すことになり、それまでの
努力を互いに労った。彼らは翌日に起きる予想もしない反転に気づかぬまま甘いワインの香りに酔っていた。

キム・ジョンデ軍事専門誌「ディフェンス２１プラス」編集長

韓国語原文入力：2015-10-02 21:56

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/711189.html訳Y.B

ハンギョレ　 2015.10.03 12:07
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22104.html

（>>2以降に続く）

2 ：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2015/10/05(月) 22:49:18.82 ID:???.net

（>>1の続き）

［寄稿］Ｆ−３５Ａ導入で創設以来最大の危機に直面する韓国空軍（中）

（画像：2013年９月24日に次期戦闘機(Ｆ−Ｘ)事業機種決定のためキム・クァンジン国防長官(右)主宰で
国防部で開催された防衛事業推進委員会）
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2015/1003/144384168663_20151003.jpg

　　一昨年８月から９月の釈然としない事業否決
　　誰がなぜボーイングＦ−１５ＳＥが推したのか
　　韓国型戦闘機は“ギャンブル”となる
　　核心技術移転が困難と知りながら
　　昨年９月にＦ−３５Ａを40機購入契約
　　大統領府は何も知らなかったかのように
　　遅ればせの真相調査に乗り出すという
　　米国は技術移転議論そのものを拒否

　ところが、翌日の24日午後２時に開かれたキム・クァンジン長官主催の防推委会議で「絶対無い」と思われていたことが起きた。
防推委会議で繰り広げられた場面は耳を疑うものだった。通常、防推委議決は複数案を比較して表決で決める方式をとる。
例えば、１案は機種決定、２案は延期、３案は否決といった案を示し、最適な案を討論して多数決で決めなければならない。
防推委会議はキム長官を議長として、国防部資源戦力管理室長、各軍参謀次長、放事庁長、政党推薦委員、民間専門家で
構成される。イ・ヨンデ戦力管理室長はこの日、３案に該当する否決案だけを想定し、そこへ委員が署名するか否かを選択するよう
要求したのである。それに対し一部の委員が、事業が遅れたら空軍の戦力空白が予想されると署名を拒否した。残る委員はまるで
事前に予想されていたかのように素直に署名し、速やかに否決された。たった２時間で決定が下されると、４時30分にキム・ミンソク
報道官が記者室で発表文を読み上げた。Ｆ−１５ＳＥの最終決定を予想して記事を準備していた国防部の記者室は一気に慌ただしくなった。

　一部委員が防事庁が建議したＦ−１５ＳＥの機種決定否決に署名しなかったのは、これ以上決定が遅れる場合、空軍の戦闘機事業が
遅れるだけでなく「韓国型戦闘機開発事業(ＫＦ−Ｘ)にも支障をきたし、空軍に深刻な戦力空白がもたらされるという理由からだった。
仮にＦ−１５ＳＥの代わりにまだ開発も完了していないロッキードマーティン社のＦ−３５Ａが選ばれる場合、価格、性能、技術移転条件が
すべて不確かになる。否決決定がされた後、その年の12月に国防部は合同参謀会議を開き、次期戦闘機要求性能にステルス機能を追加して、
事実上、Ｆ−３５Ａを単独候補として選定するよう政策を変更する。この会議で米国政府が韓国政府に戦闘機を販売する政府取り引き方式
(ＦＭＳ)のＦ−３５Ａは、米国からＫＦ−Ｘに必要な核心技術移転が難しいという点は討論さえされなかった。問うことも問題にされることもない決定だ。

　2014年５月10日午前10時にサマーセット・パレスホテルで進めれた大統領府のチュ・チョルギ安保首席主催のＫＦ−Ｘ対策会議。
空軍と防事庁、業者、民間専門家、専門記者などが招かれた会議の冒頭、チュ・チョルギ首席は「昨年、朴槿恵大統領が
次期戦闘機事業に関し歴史的な決断を下した。今年は韓国型戦闘機事業で歴史的決断を下すだろう」と悲壮な語調で語り始めた。

　この会議でＫＦ−Ｘの技術移転に対する見解は二つに割れた。空軍政策の諮問に応じるＡ教授は「共同開発のパートナーでＦ−Ｘ事業の
随意契約対象のロッキードマーティンは、核心技術移転および開発費分担交渉で難航が予想される」と指摘し「米政府の輸出承認(Ｅ/Ｌ)
不許可品目の電子式レーダー(ＡＥＳＡ)と赤外線探知および追跡装置(ＩＲＳＴ)、光学標的追跡装置(ＥＯＴＧＰ）技術移転に問題が発生する」と
現在の状況を正確に予測した。

　これに対し、空軍諮問に応じる別のＢ教授は「米国は技術移転に好意的」と語り、無難に核心技術を受け継げると楽観した。
意見が割れたまま会議は何の成果も出せずに終わった。その年の初めにＫＦ−Ｘ事業体系の開発予算が国防予算に反映される時点で、
空軍、防事庁、業者関係者は事業支障を恐れ誰も技術移転問題を語ろうとしなかった。何らかの“見えない手”がＦ−３５Ａ導入の
障害物を一つずつ除去し、Ｆ−３５Ａの問題点に対し共謀の沈黙が形成されていった。

（更に続く）