【話題】中国高官「日本と武力衝突する場合、韓国と連携して戦う」　韓国ネット「やめてくれ」「共に過去の恨みを晴らそう」★3

960 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/01(金) 11:22:15.46 ID:UnP9F++R.net

●領土問題の世界的権威、半月城教授の最新論文　半月城教授GJ!△
「サンフランシスコ講和条約前後の日本の独島政策」『独島研究』第19号　2015.12.20
　第2次世界大戦直後日本外務省は、SCAPIN 677によって日本の領域から分離した日本
周辺の島々を取り戻すために、これらに関する領土調書4巻を1947年までに作成して
米国に提出した。この中に独島(竹島)も含まれていたが、日本政府は領土調書提出後
独島にほとんど関心を持たなかった。独島は琉球などに比べて重要度がことさら低く
ほとんど無視された。
　1951年に調印されたサンフランシスコ講和条約に独島は規定されなかった。これに
危機感を持った島根県の訴えを契機に、外務省は独島研究を始めた。また韓国が1952
年に平和線を宣布して、独島をその中に入れると外務省は独島領有権の公告化に出た。
その一つが米・日合同委員会で、独島を駐日米軍の爆撃練習場に指定するものであっ
た。この指定によって韓国漁民が被害を被ったので、1953年5月に指定が解除された。
　解除を契機に独島に航行した島根丸が、韓国人の漁労を発見すると、日本政府は
「竹島対策要綱」を決定した。この目的は独島を警察力で奪取することであった。
このような横暴に韓国側は怒って、日本の巡視船に銃撃を加えたが、むしろ外務省は
韓国政府に事件に抗議して領有権の是非を論じた。しかし外務省は「韓国政府見解1」
を受けると領有権論争だけでは問題を解決することができないとみて、国際司法裁判
所(ICJ)に提訴する準備を始めた。
　翌年再び日本の巡視船が銃撃にあうと、日本政府はICJ提訴を韓国政府に提案した。
もちろん韓国政府はこれを拒否して裁判は成立しなかった。日本政府は独島を日本領
土にしようと色々な方途を試みたが、すべて失敗し、残りの方途は韓日会談で争点化
することであった。

キーワード: SCAPIN 677、領土調書、平和線、国際司法裁判所(ICJ)、「竹島対策要綱」

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