【社説検証】「南京」記憶遺産登録　産経・読売「容認できない」毎日「反論にも節度が必要だ」[10/28]

もろ禿

【社説検証】「南京」記憶遺産登録　「容認できない」と産・読（1/3ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/151028/clm1510280008-n1.html

　４紙は反論に節度求める

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国申請の「南京大虐殺文書」の登録が決まった。産経と読売は、反日宣伝のためのユネスコ利用であり、「容認できない」と声を
上げた。日本政府も強く抗議したが、毎日など４紙は、南京事件を軽んじていると取られかねないと冷静な対応を求めた。

　記憶遺産は、文化、自然などの世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの遺産事業の一つで、歴史的に価値の高い文書などの保存、活用が目的だ。

　南京大虐殺文書は、軍事法廷の判決書や当時の写真、日記などからなるが、産経は「歴史歪曲（わいきょく）」であり、登録申請には「日本をおとしめる意図がある」と断じた。日本の専門家の
実証研究で「南京事件との関連が否定されている写真が含まれている。信憑（しんぴょう）性などに大きな疑問があり、記憶遺産に値しないもの」だからだ。

　読売も「歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際機関が『お墨付き』を与えたと誤解されないか。憂慮すべき事態である」との認識を示し、「判決書は、南京事件の犠牲者を『３０万人
以上』としている。だが、日本では、当時の人口動態などから、実態とかけ離れているとの見方が支配的だ」と、歴史資料としての価値を疑問視した。

　産経はさらに、中国の申請を止めきれず、ユネスコの受理を許した政府の責任を問い、「対応が後手に回ったことは否めず、猛省を促したい。外務省と文部科学省の連携を含め、外交の失敗
として十分に検証する必要がある」と指摘した。

　今年７月の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際は、韓国の政治工作に翻弄され、史実を踏まえない要求を一部受け入れる失態をおかした。中国は今回、「慰安婦関連資料」も
申請しており、却下されたが、次回、韓国などと共同で、再び申請する動きがある。産経は「中韓が日本に対する『歴史戦』の手を緩めることはないと、肝に銘じるべきだ」と訴える。

　日本のユネスコ分担金は約３７億円に上り、全体の１割を占める。南京大虐殺文書の登録決定を受けて、日本政府・与党内で、ユネスコへの抗議の声が高まり、菅義偉官房長官は「分担金の
支払い停止を含め、見直しを検討していきたい」と述べた。政府内のこうした言動を批判的に論じたのが、毎日など４紙の社説である。

　毎日は「教育文化の振興を掲げるユネスコに感情的な対応をするのはまずい。分担金の見直しは行き過ぎだし、運営に注文をつけるといった反論のあり方にも節度が必要だ。南京事件の残虐性を
軽んじるような主張をすれば、逆に日本の国際的な地位を傷つけかねない」と戒めた。４紙とも、ユネスコへの抗議が南京事件そのものを否定あるいは軽視している印象を与えるとの論旨である。

　「見直し発言は、日本政府による脅しとユネスコも国際社会も受け止めるのではないか」と問いかけたのは朝日だ。日経は「結果として中国に歴史に絡めた宣伝の材料を提供することになるおそれも
ある」と、術中に陥る危険に言及した。

　中国は、軍縮を協議する場の国連総会第１委員会でも、旧日本軍の化学兵器に関連し、「歴史を隠蔽（いんぺい）」と日本批判を展開するなど、外交のあらゆる機会を利用して、歴史戦を
仕掛けてくる。事実を歪（ゆが）め日本をおとしめる主張には、粘り強く反論を続けていくしかあるまい。（内畠嗣雅）

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　■「南京文書」記憶遺産登録をめぐる主な社説
　産経
　・歴史の歪曲容認できない　　　（１１日付）
　朝日
　・政治は歴史巻き込むな　　　　（１１日付）
　・関与強めることが有益　　　　（１４日付）
　毎日
　・反論にも節度が必要だ　　　　（１４日付）
　読売
　・容認できない南京事件の登録　（１１日付）
　日経
　・ユネスコへの対応は冷静に　　（１６日付）
　東京
　・選定には公開の議論を　　　　（１６日付）

【社説検証】「南京」記憶遺産登録 産経・読売「容認できない」 毎日「反論にも節度が必要だ」[10/28]

【社説検証】「南京」記憶遺産登録　産経・読売「容認できない」毎日「反論にも節度が必要だ」[10/28]