【慰安婦問題】「日本政府、軍の慰安婦問題に対する財政支援の拡大摸索」[11/3]

1 ：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2015/11/03(火) 21:07:02.53 ID:???.net

　日本政府は２日、旧日本軍の慰安婦問題について財政支援を拡大する案を中心に打開策を模索していると
日経新聞が３日報道した。

　同新聞は朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が前日の首脳会談で慰安婦問題の交渉を早期に
妥結することで合意する中で、日本政府がこのような対応策の検討に入ったと伝えた。

　同新聞によれば日本政府は、個人の請求権の問題が解決されたという立場を維持しながらも基本的人権を
踏みにじられた女性に対する人道支援の充実という次元で慰安婦問題にアプローチする方針だ。

　一方、安倍首相は前日ＢＳフジの番組『ＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳ』に出演した。安倍首相はこの場で慰安婦に関連して
「大切なことは、お互いに合意をすれば、そのあとはこの問題はもう提議しないということ。ここで終わったと思ったけれども、
また政権が代わるたび提議をされてということがないようにしなければならない。合意・妥結というのは、そういうことだろうと思う」
としながら「韓国側が再び慰安婦問題を提議しないと確約することが必要」だとの認識を示した。

中央日報日本語版　2015年11月03日15時04分
http://japanese.joins.com/article/875/207875.html

302 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/11/06(金) 20:03:39.62 ID:Qho8FAKp.net

「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、
一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、
これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に
『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。
慰安婦募集広告　日本兵の月給7円時代に月収300円超の記録
当時の広告には17歳以上の女性を対象に月収300円以上、
前払い3000円可能という内容が記されている。
当時、皇軍の2等兵の月給が7円だったことを考えれば、
当時の慰安婦事業がどれほど大好況だったか推測するに余りある。
20年たっても日韓の研究者は軍が強制連行した証拠を発見できていない。

303 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/11/06(金) 20:23:29.00 ID:c/kMno9i.net

反日のいろいろが完全になくなるまで、韓国への素材、部品の輸出停止しましょう。そして滅ぼしましょう。

304 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/11/08(日) 10:08:01.52 ID:6kuwKz/X.net

どうやら朝鮮人慰安婦強制連行はなかったらしい、と断定できる根拠は以下の通り。
�@強制連行があった村や町の名前が特定されていない。「○○村慰安婦強制連行事件」という情報がない。
�Aこの件が問題化した1990年代以前の韓国の記録で慰安婦強制連行を記載したものが皆無。
�B1990年代以前、これを描いた小説や映画も作られていない。フィクションとしてすら記録がない。
�C韓国の建国時から行われている反日教育の題材として慰安婦が使用され始めたのも1990年代から
�D日韓基本条約の時にも議論されてない。当時、韓国は様々な理由を並べて日本に金を要求していた。
�E1945年から1990年代まで多数（20万人？）の被害者が全員、沈黙していたというのは不自然。
�F「私の娘/妻/母/姉/妹が日本軍にさらわれた」という人の記録がない。
�G第三者目撃情報がない。誰にも見られずに多数の人を連行するのは不可能
�H強制連行実行者の証言がない。吉田証言はウソと判明している
�I当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。
�J抗議活動の記録がない。多数の女性がさらわれたなら暴動が起きたはず。
�K韓国は今も昔も売春大国。第二次大戦中も売買春市場が広く存在していた
�L慰安婦本人もしくは親などの代理人が多額の金銭を得ていた
�M売春業者が堂々と広告を出して、高額の報酬で慰安婦を募集していた
�N多くの慰安婦が休日に映画やショッピングなどに出かけていた。
�O元慰安婦の証言の多くは「親に売られた」「だまされた」と述べている。
�P「強制連行された」との証言は少数で、内容が度々変わるなど疑問のあるケースが多い
�Q日本の当局は悪質な売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは朝鮮人だった
�R戦後インドネシア慰安婦強制事件は犯罪として立件されている。朝鮮では立件されていない
�S多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織、人員、設備、費用に関する情報がない