【産経】もはや「飢えた虎」　中国が日本の知財を爆買いし始めた　東芝の半導体にも魔の手が…[1/16]

2 ：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2016/01/17(日) 20:44:46.87 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

　東芝に関しては、官民ファンドの産業革新機構の資金を活用して白物家電事業をシャープと統合する再編案が浮上している。
雇用影響などを踏まえた救済案としては理解できるが、産業革新機構や機構を所管する経済産業省が成長戦略や知財流出の
観点でもっと注視しなければならないのは半導体事業の方だろう。

　半導体事業の競争力維持には１０００億円単位の巨額投資の継続が不可欠。東芝に十分な資金力があれば、単独投資で
知財防衛に万全を期すこともできるだろうが、ご存じのように、不正会計問題で青息吐息の同社にその力はない。投資資金を
安定的に調達する力がなければサムスンに引き離されるが、今後も投資負担をサンディスクに頼れば、その背後にいる紫光の
影響力が及ぶ可能性を排除することはできない。紫光は、産業革新機構が売却を検討している車載半導体大手のルネサス
エレクトロニクスの株式取得にも関心を示しているとされる。ルネサス株の売却先にはソニーの名前があがっているが、紫光は表に立たず、
ファンドなどと共同で取得に動く可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　年初からのドル高人民元安の進行は、買収額や資金繰り負担の増大となって中国企業のＭ＆Ａ意欲をそぐことになるかもしれないが、
逆に中国政府が構造改革を急ぐことになれば、知財“爆買い”のターゲットは半導体以外の先端産業分野にも広がりかねない。
狙われそうなのは、たとえばロボット産業だ。

　中国紙の人民網日本語版（電子版）は、製造業の競争力強化策として中国政府がロボット技術を重視していることをたびたび
取り上げている。年初の４日にも「中国のロボット産業　発展の潜在力は大きいが、重要部品を輸入に依存」と題した記事を掲載。
中国政府が今後１０年の製造業発展計画「メイド・イン・チャイナ２０２５」でロボットを重点分野に位置づけ、現在ロボット産業の
第１３次５カ年計画（２０１６〜２０２０）を策定中と指摘したうえで、「部品を含めたコア技術を飛躍させ、次世代ロボットの開発で
主導権を握るべきだ」とする専門家の意見などを紹介している。そして中国紙に「ロボット大国」「ロボット製造強国」として名前を
挙げられているのが日本だ。中国が、国産化にあたって日本の高性能部品や制御ソフトなどロボット関連技術の知財に
注目しているのは明らかだ。ロボット開発でも重要な役割を果たす半導体分野の産業育成を強化していることとも相通じる。

　「アベノミクス」は日本経済の稼ぐ力の向上に向けて、自動運転や医療用ロボットなど先端産業技術の実用化を後押ししているが、
それらを支える基盤技術の知財流出への官民の警戒は十分だろうか。液晶やスマホのように、気がついたら韓国や中国企業の
存在感が市場で大きくなっていたなんてことにはならないようにお願いしたい。

（おしまい）