【韓国】最長の景気低迷、最悪の債務と若者の失業率…韓国経済の恥ずべき成績簿[3/31]

ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／

　　　　　保守政権8年で悪しき新記録　

　　　　実質成長率は年平均3.1％...世界平均を5年連続下回る　
　　　　4年5か月連続で後退...国の債務8年間で2倍に

　4・13総選挙で朴槿恵（パククネ）政権の「経済失政論」が主な争点となっている。伝統的に保守政権は“成長”に、革新政権は“分配”に
強みを持っていることが知られている。しかし、李明博（イミョンバク）政権が発足した2008年以来8年間続いた保守政権は、分配はもちろん、
成長にも成果を出せずにいる。

　ハンギョレが保守政権8年間の主要経済指標を分析した結果、その成績は非常にみすぼらしものだった。もちろん、2008年の世界金融危機という
外患と所得不平等の悪化、家計債務の急増などの内憂を抱えて出発した点は考慮すべきであろうが、これに対する保守政権の政策対応の限界も
露わになっている。

（グラフ画像：年平均実質成長率。資料：韓国銀行）
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　まず、保守政権の執権期間における年平均実質成長率は3.1％にとどまった。進歩政権の執権期（2000?2007年）の4.9％より1.8％ポイントも低い。
それさえも昨年の実質成長率が2.6％にとどまり、1年前（3.3％）よりも下落した。韓国の高度成長期以降、世界経済成長率を5年連続で下回ったのは初めてだ。

　今の韓国経済は、「低成長の沼」を通り越し「長期後退の泥沼」に陥っている。拡張と後退を繰り返す景気循環そのものが事実上消えたということだ。
全般的な景気局面を示す「景気動向指数の循環変動値」を見ると、2000年代に入って3回の景気収縮期と3回の回復期があった。しかし、2011年8月以来、
循環変動値は4年5カ月連続で景気収縮期が続いている。これもまた高度成長期以降、最長の景気後退だ。

　雇用市場はさらに弱くなった。興味深いのは、米国、英国、ドイツ、日本など主要先進国は、2008年の危機直後に跳ね上がった失業率が2010年以降
低くなっているが、韓国は2013年から再び急騰しているという点だ。例えば、金融危機の中心だった米国は、失業率が2010年に9.6％でピークに達した後、
2015年（5.3％）まで着実に低下した。一方、韓国は2013年（3.1％）まで同様の流れだったが、2014年の3.5％、2015年3.6％、今年2月には4.9％まで上昇した。
若者（15?29歳）の失業率は史上最高レベルの12.5％（2月現在）を記録している。

　保守政権がこのような経済成績表を受け取った理由の一つは、経済の流れに対し判断を誤ったため、適切な政策を展開できなかったからと分析される。
政府の最大の政策手段である財政政策が、まず問題を露呈させている。韓国の財政はこれといった景気浮揚の役割も果たせないまま、国家債務だけが
8年間で倍近く増えた。「増税なき福祉」という空虚な大統領選挙公約のため、税源の拡充が十分にできなかったからだ。政府も家計同様に収入が減れば
借金をするか、支出を減らさなければならない。

　追加補正予算の編成を3回も（2009年、2013年、2015年）行ったのが、財政運用自体が非常に不安定だったことを裏付けている。とりあえず楽観的な
見通しを立てて、それに追いつかない財政状況を打開するために、慌てて追加の予算を編成することが繰り返されたということだ。史上類を見ない3年
（2012?2014年）連続の税収欠損も出た。 2014年には税収欠損が12兆5000億ウォン（約1兆2225億4000万円）に達し、税源が足りず、予定された
支出もできない「財政の崖」の現象も現れた。結局その年の第4四半期には、政府が成長率を0.3％ポイントも低下させる結果をもたらした。

（グラフ画像：保守政権8年間、財政運用の基調）
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　仁川大学のファン・ソンヒョン教授（元租税財政研究院長）は、「財政政策が、李明博政権の減税政策と現政権の『増税なき福祉』の基調に阻まれ、
経済成長を支援して福祉を増やす役割を果たせないまま、国家債務と財政赤字だけが増えた」とした上で、「財政政策の正常化のためには、まず、
租税負担率を20％（2014年現在18％）まで引き上げるべきだ」と指摘した。

（>>2以降に続く）

キム・ギョンラク記者
韓国語原文入力：2016-03-30 19:24

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/737552.html訳H.J

ハンギョレ新聞　 2016.03.31 12:01
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23752.html