【萬物相】 日本と韓国の権力利益〜官僚や公務員の力が強い国では汚職が発生しやすい。その典型が日本だ／鮮于鉦論説委員[04/08]

1 ：蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 18:03:15.96 ID:CAP_USER.net

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　官僚や公務員の力が強い国では、官僚や公務員による不正や汚職が発生しやすいが、その典
型的な国がまさに日本だ。日本では官僚などによる数々の不正やスキャンダルが後を絶たない。
1998年に大蔵省（現在の財務省）の関係者など数人があるしゃぶしゃぶ料理店で接待を受けてい
た事実が発覚した。この店では女性従業員がミニスカートにパンツをはかないで働いていたため、
事件は別名「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれている。この事件の影響で、日本における官僚
の権威は地に落ちた。日本で当時の大蔵省といえば、政府省庁の中でもトップの地位にあったが、
その後解体され現在の財務省になった。この事件は日本経済が官主導から民間主導へと舵を切
る大きなきっかけになったともいわれている。

　日本の政治を大きく変えたとされるリクルート事件はその10年前に起こった。朝日新聞のある地
方支社に勤務していた記者が、特ダネとしてスクープしたのが始まりだった。メディアによる取材と
捜査が並行して進むにつれ、その規模は徐々に大きくなり、最終的には首相、法務大臣、大蔵大
臣、官房長官、政権政党の自民党幹部などが全て関与する非常に大規模な贈収賄事件に発展し
た。その結果、当時自民党で最大派閥を率いていた竹下登首相が辞任し、それまで30年以上に
わたり権力を握り続けた自民党は没落。その5年後には一時野党に転落した。

　この事件で賄賂として使われたのが未公開株だ。新しいタイプの情報サービス会社として大きく
発展したリクルートグループは、利権を確保するためグループ各社の未公開株を政府や政界関係
者など40人以上に譲渡した。その後、上場と売却により手に入った利益は6億円、韓国ウォンにす
ると60億ウォンほどに上った。職務との関連性が認められた官僚や企業経営者は有罪判決を受け
たが、直接の関連がなかった政治家はほとんどが処罰されなかった。ただし影響で政府関係者や
官僚の資産公開の範囲が親族にまで広がり、政治資金法が非常に厳しくなるなど、日本の金権政
治は徐々に力を失っていった。

　リクルート事件は未公開株の譲渡が違法とされなかった点が悪用された。企業が優秀な人材を引
き入れるため、株式を譲渡あるいは低価格で売却するのは当然あり得ることだ。資金繰りに苦しむ
ベンチャー企業や新しい企業であるほど、このようなやり方は必要だ。しかしその譲渡や売却先に
許認可権や政治権力を持つ政治家や官僚などが含まれてもよいのだろうか。株主リストに掲載され
た名前が権力者とその親族ばかりという国もあるが、そのような国はどこも開発途上国だ。

　法務部（省に相当）で出入国外国人政策本部の本部長を務める陳�Q準（チン・ギョンジュン）検事
長が、ゲーム会社ネクソンの未公開株を購入し、庶民には想像もできないような巨額の利益を手に
していた。ただし本人は「投資によるリターン」などと主張しており、その周りの人間たちも「他人の
成功が我慢できない韓国人特有の病気ではないかのか」などと語っている。しかし一般人の目線
からは「権力を利用して手にした利益」としか見えない。韓国社会において検事といえば権力者で
あり、清廉さと節制さが必要とされる「清要職」でもあるはずだ。記者が未公開株を通じて120億ウォ
ン（約11億円）の利益を手にした場合、検事はどう考えるだろうか。大統領府も重い腰を上げて真
相解明を命じた。目線の高さを庶民のレベルにした時に、初めて「真相」が分かるということだ。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【萬物相】日本と韓国の権力利益
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/08/2016040801268.html