【チャイナネット】平和と進歩の声を伝えるメディア、日本には必要不可欠［04/15］

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13日付朝日新聞は「TBS批判　まっとうな言論活動か」と題した社説を掲載した。社説に
よると、日本の右翼グループがTBSのスポンサーに圧力をかけており、TBSが日本の「放送
法」に違反していると主張している。声明を発表した「放送法遵守を求める視聴者の会」
は昨秋より、TBSへの批判を続けている。安保関連法制の報道時間を独自に計り、法制へ
の反対部分が長かったとして政治的公平性を欠くと主張している。TBSはこれに反論して
おり、朝日新聞の社説も、これはテレビ局に公然と圧力をかける典型的な行為であり、警
戒が必要だとした。

日本の右翼勢力は近年、中立的で客観的な立場から報道するメディアに圧力をかけている。
安倍晋三首相は2014年2月の予算委員会で、朝日新聞を猛烈に批判し、「安倍政権打倒は
朝日の社是」だと聞いていると発言した。自民党の若手議員で作る文化芸術懇話会は、昨
年6月に安倍首相の友人、『永遠の0』の作者である百田尚樹氏を勉強会にゲストとして招
いた。百田氏は沖縄問題に言及した際に「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と
発言し、会場の自民党議員全体から支持を集めた。ある議員は「マスコミをこらしめるに
は広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」と発言した。この発言が報
じられると、日本社会の百田氏と自民党に対する批判が始まった。

6人の有名メディア人が2月29日に記者会見を開き、高市早苗総務大臣が安倍政権に反対す
るテレビ局の「電波停止」に言及したことに強く抗議し、「電波は国民のものであり、安
倍政権のものではない」とする声明を発表した。高市氏は国会答弁と記者会見で、一部の
テレビ局による安倍政権への批判は「放送法第4条に違反する」と重ねて強調し、「テレ
ビ局の電波停止の可能性を否定しない」と述べた。高市氏の発言は、日本のメディアから
強い反発を受けた。

上述した日本の右翼勢力による、中立的・客観的立場を持つメディアに圧力をかける一連
の事件は、日本の厳しい現状を反映している。右翼勢力によって支配された安倍政権は、
中立的・客観的立場を持つメディアから第二次大戦の歴史認識、改憲、集団的自衛権問題
の危険な傾向を批判されると、これに不満をつのらせ圧力をかけ排斥している。この時代
の流れに逆行する行いを放任すれば、戦後日本のメディア界の中立的・客観的立場を持つ
メディアと記者が非主流化し、完全に埋もれてしまう恐れがある。日本のメディアは右翼
勢力に支配され、「フィルタリング」された声を伝えるようになるだろう。第二次大戦の
侵略の歴史を否定し、改憲と集団的自衛権の行使に取り組む安倍政権を支持するメディア
が配慮され、平和的で進歩的な人の声が徐々に失われることになるだろう。

安倍首相の就任以来、日本の政界には「右向け右」の強い危険な傾向が見られている。安
倍首相は右翼勢力に迎合し、一連の危険な動きを見せた。メディアと国民が強く反対する
安保法を強行採決し、戦後日本の防衛政策に根本的な変化を生じたせた。これまで維持し
てきた「専守防衛」政策を「集団的自衛権の行使が可能」に変えると、自衛隊は自由に海
外進出し、米軍に協力し世界各地の軍事活動に参加できるようになった。日本が再び軍事
大国になる可能性が、現実味を帯びている。

安倍政権および右翼勢力が危険な道を猛進するのを防ぐため、日本には平和的発展の道を
歩み続けるという正確な声を伝えるメディアが必要だ。戦争、集団的自衛権、海外派兵、
日本の再軍事大国化に反対する、日本の一般人の正確な声を反映できるメディアが必要だ。
これらのメディアが生存と発展を続けることで、安倍政権とその右翼勢力の「右向け右」
の危険なやり方が、完全にコントロールを失うことを防止できる。

平和と進歩の声を伝えるメディアが増えることは、日本人の幸福だ。仮に第二次大戦の侵
略の歴史を否定・美化し、改憲と軍備拡張を主張するメディアが増えることは、日本人の
災いだ。

筆者：厖中鵬　中国社会科学院日本研究所学者

2016/04/15 14:02
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-04/15/content_38252234.htm