【朝鮮新報/ヘイトスピーチ対策法】“ヘイト許容する抜け道”“極めて不十分”／外国人人権法連絡会が声明[5/13]

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　12日、参議院法務委員会でヘイトスピーチ対策法が可決した。これと関連し、外国人人権法連絡会（共同代表：田中宏・丹羽雅雄・
渡辺英俊）は同日、声明を通じて同法案の問題点を明らかにした。全文は次のとおり。

　・参議院法務委員会での「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」可決についての声明

１　本日（12日）、参議院法務委員会で自民、公明両党が４月８日参議院に提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に
向けた取組の推進に関する法律案」が、①「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し（第２条）、②不当な差別的言動に
係る取組については、「この法律の施行後における･･･不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を
附則（第２項）に入れた上で、全会派一致で可決された。

２　これまで日本では、在日外国人に対するヘイト・スピーチを含む深刻な差別の存在自体を認めず、外国人に関する法律は、差別し管理
するものしかないに等しかった。差別に苦しむマイノリティと、共に差別と闘う人々は、長年、反人種差別法を求めてきた。しかし、日本が1995年に
人種差別撤廃条約に加入してからでも既に20年もの間、国会は人種差別撤廃立法を行う責務を怠ってきた。

私たちは、この間のヘイト・スピーチの急激な悪化、蔓延に対し、国が差別の被害を認め、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃政策を
構築する第一歩となる、人種差別撤廃基本法を求めてきた。

今日可決された本法律案は、人種差別撤廃基本法案ではなく、外国出身者へのヘイト・スピーチに特化した、禁止条項のない、国の新たな
具体的な施策も財政措置も審議機関もない、あまりにも実効性の弱い内容である。それでも本法律案は、在日外国人に対する「差別的言動」が、
被害者の「多大な苦痛」と「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」という害悪を認め、その解消を「喫緊の課題」（第1条）であるとして
「差別的言動は許されないことを宣言する」（前文）ものであり、日本における初めての反人種差別理念法としての意義を有する。

昨年2015年5月22日に民主党（当時）、社民党及び無所属議員7名が共同で「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する
法律（案）」を出したこと、300を超える地方議会が国の対策を求める意見書を採択したこと、現場でのカウンターなど、多くの人たちの反差別の
取り組みが、与党が圧倒的な多数を占める国会をも動かしたといえるだろう。

３　しかし、本法律案にはいくつかの看過しえない問題点がある。

特に、保護対象者を「適法に居住するもの」に限定する定義を入れたことは、大きな誤りである。私たちＮＧＯが4月19日に共催した「今こそ
人種差別撤廃基本法律案の実現を」第４回院内集会においても、ＮＧＯ共通の最優先課題として、この適法居住要件を削除するよう
強く求めた。また、日弁連（5月10日付け会長声明）をはじめ、東京弁護士会（4月28日付け会長コメント）、千葉県弁護士会（5月2日付け
会長談話）も同要件を厳しく批判している。

非正規滞在者に対する不当な差別的言動は許されると解釈しうる条項は、非正規滞在者に対する差別を促進する危険性がある。放置すれば
マイノリティの間に、法の保護の対象になるものと、ならないものとの分断を持ち込む可能性さえある。また、「不法滞在の〇〇」とすれば、すべての
ヘイト・スピーチが許されうる抜け道ともなりえ、「不当な差別的言動を解消する」との本法律案の趣旨を損ねるものである。さらに、人種差別
撤廃条約の解釈基準として人種差別撤廃委員会が示した「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30」において、「人種差別に対する
立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に
差別的な効果をもつことがないよう確保すること」（パラグラフ7）との勧告に、この適法居住要件は真っ向から反している。

（>>2以降に続く）

朝鮮新報　2016.05.13 (15:47)
http://chosonsinbo.com/jp/2016/05/13suk-4/

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