【韓国】「韓国政府が公文書操作し真相調査委解散」　強制連行被害者団体が行政自治部を告発へ[5/25]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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　過去11年間にわたり日本による強制連行被害の真相究明を担ってきた首相室傘下の「対日抗争期強制連行被害調査委員会」を、政府が資料操作により解散させたという疑惑が浮上、今後の波紋が予想される。

　強制連行被害者の遺族たちはこれに強く反発し、政府告発に乗り出した。

　「日帝被害者補償連合会」などが23日に明らかにしたところによると、日本による強制連行被害者遺族会の集まりは「公文書偽造があった」として、行政自治部（省に相当）を近くソウル中央地検に告発する方針だという。

　同連合会のキム・インソン会長は「行政自治部は公文書を偽造して委員会解散の先頭に立った。これに対して行政自治部を告発する」と述べた。

　昨年11月27日、当時の鄭在根（チョン・ジェグン）行政自治部次官は国会安全行政委員会の法案審査小委員会で、「遺族会のほとんどが委員会存続に反対している」として委員会解散を主張していた。

　鄭元次官はその根拠として、「31の遺族会のうち29の遺族会が委員会廃止に賛成している」とするリストを提出した。

　ところが、安全行政委員会所属の与党セヌリ党・李明洙（イ・ミョンス）議員が確認した結果、そのリストは誇張あるいは虚偽により作成されていたことが分かった。
李明洙議員によると、委員会解散に賛成すると言っていた遺族会の多くで本部・支部などが重複記載されており、賛成側の数が水増しされていたという。中には、行政自治部から委員会存続に関する問い合わせを受けていないという遺族会もあったとのことだ。

　李明洙議員は「リストの真偽に関して問題提起し、安全行政委員会臨時会議に遺族会関係者を招いた。そこで確認した結果、委員会の存続に反対する遺族会は多くなかった」と説明した。

　このような疑惑について、行政自治部は「そのリストは行政自治部ではなく、行政自治部傘下の日帝強制連行被害者支援財団が作成した」と釈明したとのことだ。

　日帝被害者補償連合会のキム・インソン会長は「たとえ傘下財団で作成したリストだとしても、確認もしないまま国会に提出した責任は大きい。23日に行政自治部の担当者と面談した上で、告発時期などを最終決定する方針」との見解を示した。

　同委員会は2004年に「日帝強占下強制連行被害真相究明委員会」としてスタートした。それから5回の存続延長を経て11年間活動し、昨年12月31日をもって活動が終了した。

　主な業務は、強制連行の証拠発掘や被害者支援で、委員会はこれまで日本による連行関連資料の収集、日本政府や戦犯企業の責任追跡、被害者調査などと関連し、独自の活動を行ってきた。
例えば、「サハリン韓人（韓国系）の墓の現況把握事業」を通じ、昨年末ロシア・サハリンに強制労働で連行されたと推定される韓国系の人々の墓5048基確認している。
また、1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人40人の身元を公式確認し、日本政府などを相手取った真相究明や訴訟に活用できる証拠資料をそろえた。

　委員会解散後の業務は、行政自治部の対日抗争期強制連行被害支援課や対日抗争期強制連行被害調査研究課に移管されている状況だ。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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