【韓国】各地の自治体、低所得世帯の女子学生向けに生理用ナプキン支援[6/05]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

SNSの声がきっかけに

　韓国各地の自治体が、低所得の女子生徒に対する生理用ナプキンの支給に動いている。

　全羅北道全州市は1日、市内に住む満10－18歳の低所得層の女子生徒約6700人のうち、一人親家庭、満65歳以上の祖父母と18歳以下の孫の家庭、親が知的障害者の家庭の女子生徒を対象に、早ければ9月にも3カ月分のナプキンを支給すると発表した。

　支援の案内を受けた人が市のホームページや居住地域の社会福祉担当窓口に申し込めば、3カ月分に当たる3万ウォン（約2800円）相当のナプキンが送られる。支援予算は配送費を含め1400万ウォン（約130万円）。

　京畿道城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長はすでに先月末にナプキンの支援方針を明らかにしており、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長も関連部署に検討の指示を出した。
大田市も実態調査を踏まえ、民間団体や企業と協力して来年から支援する方針だ。大邱市はほかの自治体の動きなどを見極めた上で方針を決定する。

　各地の自治体がにわかにナプキン支援に乗り出したのは、韓国でシェア1位のメーカーが先月23日、新製品の価格を7.5％、1個当たり20ウォン（約2円）ほど引き上げると発表したことがきっかけだった。
これを受け、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上では「ナプキンが高すぎて買えない」という声が相次いだ。
「生理中は1週間、学校を休んでタオルを敷いて寝ていた」「学校のトイレットペーパーを丸めて使った」「靴の中敷きを下着に当てて使っている友達がいた」といった体験談が投稿され、「衝撃的」と大きな反響を呼んだ。
サイズがさまざまなナプキンを1カ月に30個ほど使うとすれば、製品の種類により6000－8000ウォン（約550－730円）ほどかかる。

　こうしたSNS上の声に真っ先に反応したのは李在明・城南市長だった。李市長は先月30日、自身のフェイスブックに「大人として、政治・行政家の一人として深く反省する」と書き込み、支援の方針を示した。
李市長は今年に入り、制服支給や産後ケア費の支援、若者への商品券給付を強行し、政府とあつれきを深めた。

　城南市に続く形で、ほかの自治体も支援に動き始めた。朴元淳ソウル市長は先月31日の会議で、青少年の生活保護受給者の実態を調べるよう指示した。
「地域の児童支援センターなどを通じて対象の範囲や規模を把握し、福祉バウチャー（クーポン）や現品を支給することを検討している」（ソウル市関係者）という。

　だが、SNSに書き込まれた個人の体験談に地方行政のトップが即座に反応することに対する批判も少なくない。ソウル大社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「生活が苦しい青少年を支援する包括的な制度と機関を設けるべきだ」と指摘している。

成鎮赫（ソン・ジンヒョク）記者 , アン・サンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/04/2016060400561.html