【愛媛新聞】中国、韓国との関係を冷え込ませた原因は安倍首相の歴史観にある　中韓との関係改善へ具体策示せ[6/30]

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/06/30(木) 12:44:29.51 ID:CAP_USER.net

　安倍政権による東アジアの外交戦略が見通せない。一部で改善の兆しはあるものの、地域の安定は揺らいだままだ。

　そもそも中国、韓国との関係を冷え込ませた原因は、安倍晋三首相の歴史観にある。過去の戦争を侵略と認めず、正当化しようとするような言動が中韓に疑念を抱かせた。
さらに安倍政権が集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法を成立させたことで、中国が警戒感を増幅させている。今、日本が堅持してきた平和外交は、岐路に立っている。今後、近隣国とどのような関係を構築していくのかを明確に示さねばならない。

　安倍政権は中国の軍事的脅威を強調し、安保法で「日米同盟が強化され、抑止力が高まる」と説明し続けたが、安保環境はむしろ悪化している。
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で対立が深刻化。領有権を主張する中国は今月、尖閣の領海の外側に接する接続水域で初めて軍艦を航行させた。６日後には別の軍艦が鹿児島県口永良部島の領海に侵入し、挑発はエスカレートする一方だ。

　度を超す挑発に対し、日本が冷静に対応することは必要だ。だが関係緊迫を理由に、防衛力を強化する手法には危うさが募る。本年度の防衛関係費は中国の海洋進出を念頭に、離島防衛力の増強などの名目で初めて５兆円を突破した。
力に頼って、対立姿勢を強調していては解決の糸口さえも見いだせまい。

　首相は「地球儀を俯瞰ふかんする外交が根を広げている」と強調する。しかし最も近い国の韓国とは３年半にわたり首脳会談を開けず、経済や文化交流を停滞させた。
昨年末に従軍慰安婦問題の解決に向け合意したのは、改善に向けた一歩に違いないが、履行はこれから。対話を重ね不信を解かなければ「地球儀」の足元は固まらない。

　参院選の公約では、自民党は「自由で豊かで安定したアジアの実現」を掲げるが、中国を意識した強硬姿勢が目立つ。民進党は「域内の共生を促進する戦略的外交を展開する」と野党はいずれも中韓との連携の必要性を訴えるが、具体策に乏しい。
対話継続を第一に、直面する課題の解決策も論じるべきだ。

　北朝鮮対策は急務だ。首相がライフワークとする拉致問題は全く進展が見えない。日本は交渉進展のため制裁を一部緩めたが、北朝鮮はその裏で核やミサイルを開発。先週、北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験に「成功」したと報じた。
日本の対応の甘さに加え、中韓との関係悪化で包囲網を築けなかったのも、暴走を許した理由の一つといえよう。

　東アジアの安定には、日中韓の首脳同士の意思疎通は欠かせない。「歴史認識」の隔たりは大きいが、自らの正当性を一方的に強調するだけでは溝は深まるばかりだ。相互理解の深化こそが政治の役割だろう。
今まさに、地域の平和に資する政治の知恵が問われている。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201606276079.html