【大阪反ヘイト条例】審査会会長「ネット上のヘイトへの対応を重視」「大阪市以外での行為が大阪市民に対するものならヘイトに該当だ」

鴉 ★＠＼(^o^)／

　ヘイトスピーチの抑止を目指す全国初の大阪市条例が完全施行されて１日で２カ月になった。条例に基づき設置された審査会の会長で、元国連人権理事会諮問委員会委員の坂元茂樹・同志社大教授（６６）は毎日新聞のインタビューで、
申し立てられた内容がヘイトスピーチに該当するか判断する審査会の役割を「多文化共生を目指す日本、大阪市で、外国籍を持つ住民などへのヘイトスピーチの横行をなくすこと」と強調し、ネット上に投稿された書き込みや動画への対応を重視する考えを示した。【岡崎大輔】

　審査会は大学教授や弁護士ら５人で構成。審査会の答申を受けた市長がヘイトスピーチと認めれば、市は発言の概要や個人・団体名をホームページで公表する。

　坂元教授はヘイトスピーチの定義について「少数集団（マイノリティー）の自尊感情や個人の尊厳を傷つける侮辱的な表現行為」と説明。
条例による規制と「表現の自由」との兼ね合いを指摘する声に対しては「世界人権宣言は『表現の自由』を認めているが、個人の尊厳や権利を否定する形では認めていない」と指摘した。

　具体的な救済措置がないヘイトスピーチ対策法（６月施行）と比較し、「実効性の点では進んでいる」と評価。条例では、街頭などでの実際の行動による被害だけでなく、インターネットを利用して不特定多数が閲覧・視聴できる状態にすることもヘイトスピーチに当たるとする。

坂元教授は「大阪市以外での行為であっても、大阪市民に対するものと判明すればヘイトスピーチに該当する」とした上で「ネット媒体のヘイトスピーチにどう取り組むかが、審査会に投げ掛けられている」と述べた。

　歴史的な経緯から在日コリアンが集住し、大勢の外国人が在住する大阪市で全国に先駆けて条例が制定されたことには
「外国籍を持つ市民が暮らしやすければ、日本国籍の市民も暮らしやすい。そういう大阪市を協働でつくり上げるために意義がある」と語った。

　坂元教授は２００８～１３年に国連人権理事会諮問委員会委員。１０年１２月に国連総会で採択された「ハンセン病者・回復者に対する差別撤廃のための原則とガイドライン」の報告者を務めた。

被害の申し立て１８件

　大阪市のヘイトスピーチ抑止条例施行から２カ月間で、条例に基づく被害の申し立てが計１８件あったことが、市への取材で分かった
。市は全ての申し立てを審査会に諮問している。市人権企画課によると、条例が完全施行された７月１日に、在日コリアンらでつくる市民団体が１２件を申し立てその後に市民らから６件が新たに申し立てられた。内容はネット上に残る街頭デモの動画や投稿など。審査会は月１回のペースで開かれる予定。
http://mainichi.jp/articles/20160902/ddn/012/040/049000c