【中国】プーチン大統領と同じように警戒され始めた習主席　野望の高い代償[9/5]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

ユーラシア大陸の東と西で、民主主義の価値観を歯牙にもかけない大国が、力を乱用する狡猾（こうかつ）外交で周辺国を威嚇している。対外的な緊張を作り出し、その緩和を取引材料に有利な状況を持ち込むのは、全体主義にありがちな外交パターンである。

　ロシアのプーチン政権は、クリミア半島を併合した上でウクライナ東部にも攻め入った。情勢が有利なうちに停戦合意を取り付けたのがその典型例である。もっとも、合意で禁止されたはずのロケット砲などの重火器は、いまも使っていると米紙ワシントン・ポストはいう。

　ロシアは重火器を「前線から撤去する」との約束を平然と破り、軍用物資を流し込む。国内向けには、ロシアを陥れる「西側の敵対勢力」を打ち砕くとして正当化をはかっている。

　米国のオバマ政権は、これら明白な合意違反に代償を払わせることができない。その不作為が、国際秩序の崩壊を早めることになるだろう。現行秩序の書き換えを狙う中国が、これを「オバマ弱し」とみれば、秩序への挑戦に拍車がかかる。

　中国は、南シナ海の岩礁群を「脅しては分捕る」手法を繰り返しているのは周知の通りだ。ハーグの仲裁裁判所の裁定で、外国船への威嚇や人工島の建設が否定されると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との高官協議でも巧みな取引をした。

　中国はこの十数年間、だらだらと引き延ばしてきた南シナ海での「行動規範」の策定について、２０１７年前半までに枠組み合意を目指すことに応じた。合意は枠組みでしかないから、その先にもまだ交渉がある。これを再び長引かせて、海洋支配を進めるつもりであろう。

　中国とＡＳＥＡＮは偶発事故への対処方法も決めている。この取り決めも海軍艦艇だけが対象だから、海警局の公船や海上民兵が乗る漁船は含まれない。公船には１万トン級の巨大船があるから、沿岸国の公船は一方的に押しまくられることになる。

　要は、ハーグの「クロ裁定」によって無法者扱いされないよう、ＡＳＥＡＮと協調しているように見せかけている。日本、韓国、オーストラリアなどの「西側の敵対勢力」に対しては、別メニューでそれぞれにクサビを打ち込んだ。

　日本には尖閣諸島周辺で公船と漁船団で圧力をかけ、韓国には地上配備型高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」配備への報復として韓国の芸能活動を阻止した。さらに、豪州には米国の航行の自由作戦に参加すれば「攻撃目標にする」との威嚇である。

　しかし、クロ裁定を無視する中国の態度は、国際的な信用度を著しく傷つけている。それを意に介さないのは、失策を認めて共産党体制を揺るがすコストより、国際信用が下落するコストの方が低いとの判断だろう。

　フランスのルドリアン国防相は欧州連合（ＥＵ）が米国の「航行の自由」作戦に関与する可能性を示し、英国のメイ首相は中国企業が建設に関与するヒンクリーポイントでの原発建設計画の決定を延期した。

　いずれも、習近平国家主席の危険な国際秩序への挑戦をプーチン大統領の野心と同じように警戒し始めたからである。国際的な信頼の失墜は、ただちに経済的なマイナスとなって跳ね返る。

ZAKZAK　【湯浅博の世界読解】（東京特派員）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051852015-n1.htm

【中国】プーチン大統領と同じように警戒され始めた習主席 野望の高い代償[9/5]

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