【韓国】韓国で9月末に過酷な汚職防止法施行　「情」とこてこて人脈社会に割り勘は根づくか？[9/07]

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/09/07(水) 01:00:38.13 ID:CAP_USER.net

　「本当にこんな法律を守れるのか？」「いや、もう3万ウォン（1円＝10ウォン）を超える食事をご馳走になるのは駄目だ」「法律の施行前ならゴルフの接待も大丈夫だから早く行こう」――

　韓国で1本の法律施行を前に官界、産業界、メディアから飲食店、ゴルフ場が騒然となっている。厳格な汚職防止法が9月28日に施行になるのだ。

　法律の名称は、「不正請託および金品などの授受禁止法」。内容は、公務員などに対する不正な請託を禁じるものだ。

賄賂罪より厳しい

　もちろん、韓国にも、公務員などに金品を渡して不正な請託をすることは禁じられている。賄賂罪だ。

　ところが現行の贈収賄罪では不正は防げないと、うんと厳しい法律がさらにできたのだ。いったい、この法律とはどんな内容なのか。

　韓国では、この法律を一般的には「金英蘭（キム・ヨンラン）法」と呼ぶ。この法律を最初に発議した人物の名前が由来だ。

　金英蘭氏は1956年生まれ。ソウル大法学部在学中に司法試験に合格し、判事になった。夫も司法試験を首席で合格して検事になり、法曹界では秀才法律家夫婦として知られる。

　金英蘭氏は2004年に40代で女性初の大法院（最高裁判所に相当）の判事になった。異例の「飛び級出世」だった。

　6年間の任期を終えた後、不正腐敗を防止したり、人権を保護するために一般国民からの告発や情報提供を受ける政府機関「国民権益委員会」の委員長に就任し、2012年まで努めた。

　不正腐敗の撲滅や人権保護に熱心な法律家で、在任中にこの法案を作成した。

破格の法律

　この法律はいくつかの点で「破格」の内容だ。まずは、対象者の範囲がやたらと広いことだ。

　対象者には、国家公務員や地方公務員のほかに、私立学校の教職員、学校法人の役職員、マスコミの代表者や役職員などが含まれる。

　汚職防止のための法律だが、その対象に、私立大学の教授や新聞記者、学校法人の理事なども入る。

　さらに政府の審議会などの非常勤の委員、こうした対象者の配偶者まで対象になる。これは大学教授や記者が、いろいろなロビー活動をすることがあり、これを防ぐためだ。

　韓国紙デスクはこう話す。

　「国立のソウル大学の教授は公務員だから対象者だ。では、私立の延世大学の教授は何をしてもいいのかとなって私立大学教授が含まれた」

　「国営の放送局であるKBS（韓国放送公社）の記者が対象なら、他の放送局や新聞社の記者が入らないのは不公平だと全部入ることになった。おかしいといえばおかしいが、国民感情がこうだと言われれば反論しにくい」

言論の自由侵害との反論を一蹴

　記者を含めることは憲法で保障されている言論の自由に抵触するとの批判も出たが、憲法裁判所はこれを認めなかった。

　もう1つの特徴は、ふつうの賄賂防止に関しての法律では「対価性」や「職務関連性」が最も重要になるが、この法律は、「対価性」は問わない。「職務関連性」がなくても適用対象になることだ。

　ある企業人が、職務とは関係のない学校の後輩にあたる公務員に対してゴルフや飲食を接待したとする。

　1回100万ウォン（1円＝10ウォン）、または1年間に総額が300万ウォンを超えると、接待した企業人もこれを受けた公務員も「3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金」となる。

　「職務関連性」があればどうなるか。

　1回100万ウォン、または1年間の総額が300万ウォンを超えれば、やはり同じだ。1回100万ウォン、1年間の総額が300万ウォン以下でも、供与した者、受け取った者の双方ともに「該当金額の2〜5倍の過料」となる。行政処罰となるわけだ。

　円滑な職務遂行や社交、儀礼などのために「飲食3万ウォン」「贈答品5万ウォン」「慶弔費10万ウォン」までは認める。つまりこれからは、「おごるのは3万ウォンまで」ということだ。

　この「職務関連性」も広範に適用する見通しだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47815

（.>>2以降に続く）

2 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/09/07(水) 01:01:04.69 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

　例えば、「記者」の場合。企業などの「広報担当者」だけが「職務関連性がある」とみなされるのではない。社長や役員なども幅広く「職務関連がある」とみなす。となれば、食事は3万ウォン、つまり3000円相当までとなる。

　米国でも、議員や議員スタッフと接触するロビイストなどと食事をする際には、「25ドル」という上限がある。

　金英蘭法は、「3万ウォン」という上限を策定する際に、米国の例を参考にしたようだ。

外国人から見れば、当然だが・・・

　金英蘭法については、韓国にいる外国人の間ではそれほど評判も悪くはない。「これまでの接待が過剰だった。気をつければいい」という程度の反応だ。

　公務員などに対しては食事代を「1回3000円以内」と決められては、不便は生じるだろうが、決まればそれで対応できないこともない。

　ある日本企業の幹部は、「公企業などの担当者を相手に頻繁にゴルフ接待をしていた。韓国のゴルフ場はやたらと高く、3人を接待すると、100万ウォンどころか200万ウォンになることも珍しくはなかった。
高過ぎると言えばその通りで、こういうことが法で禁じられればやめればいいだけだ」と言う。

　ほとんどの日本企業は、法を忠実に遵守する方向で社内教育などに力を入れている。

　韓国社会の反応は複雑だ。

　一般国民の反応はおおむね肯定的だ。

　低成長の長期化や、経済の格差拡大で、公務員や記者など「特権層」に対する批判は根強い。大企業がカイシャのカネで高額な接待をすることに対する視線は厳しい。

　最近、検察や大手新聞社幹部に対する大企業からの資金提供や不適切なロビー疑惑が出ていることも、世論を刺激してる。

　一方で、「現実を無視した法律だ」「法律にはあいまいな点が多すぎる」などの批判もある。特に、一部の大手経済紙は、金英蘭法を執拗に批判してきた。

　「言論の自由を侵害している」「接待が減れば飲食店など庶民景気に影響が出る」「贈答品が減れば、農水産業にも打撃だ」――

コネ主義、おごり文化の撲滅が狙い

　だが、こうした批判は「特権層批判」の前でかき消されている。

　金英蘭法が広い支持を集めるのは、この法律の狙いが、「コネ主義」「おごり文化」の撲滅という分かりやすい点であることだ。ある弁護士が、面白い例を紹介してくれた。

　韓国で人気のお菓子に「チョコパイ」がある。この商品には、「情」という漢字が大きく印刷されている。

（続く）

3 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/09/07(水) 01:01:23.11 ID:CAP_USER.net

（続き）

チョコパイに印刷している‘情’

　「‘情’という文字が韓国ではいかに大切なことかを如実に示している。故郷や学校の先輩後輩関係がいかに根強いか。先輩が後輩におごり、面倒を見る。これをしないと‘情’がないということになり、韓国では濃い人間関係から排除されてしまう。
こういう不透明な慣習を断ち切ることがこの法律の狙いの1つだ」

　では、実際にどうなるのか？

　公務員や記者たちの間では、「少なくとも当分は気をつけよう」という雰囲気が一気に強まっている。

　「ゴルフ接待は10月以降は禁止。忘年会も9月中に済ませよう、と半分本気で話している」。韓国紙デスクはこう話す。

　サムスングループも、「9月28日以降は、接待は、‘3万ウォン’まで。接待ゴルフはすべてキャンセル」という指示を出した。

　接待客を中心に営業していた有名な韓国料理店の中には閉店する例も出ている。

　あるゴルフ場の支配人は、「うちは何年か前にパブリックに転換して価格をどんどん下げている。韓国でも、ゴルフは割り勘が当たり前という時代が来る。
今はまだプレー代が10万ウォン以上するが、地方に行くと5万ウォン前後にすることを検討しているゴルフ場も多い。接待依存度が対ゴルフ場の中には、経営危機に陥るところも出るだろう」という。

現代の禁酒法？?巨額の賞金で対抗

　一方で、「先輩後輩関係がそんなに簡単に消えるはずがない。あの手この手で法律を回避する動きが出る。金英蘭法はそのうちに有名無実化し、21世紀の韓国の‘飲酒法’になる」との勇ましい声もある。

　政府は、こうした‘楽観論’を、密告者に対する最大億ウォン単位の「報奨金」制度を導入までして押さえ込む構えだ。

　9月28日。金英蘭法という破格の法律施行を前に、韓国の官界、学界、メディア業界は、戦々恐々としている。

玉置 直司
日本経済新聞記者として長年、企業取材を続けた。ヒューストン支局勤務を経て、ソウル支局長も歴任。主な著書に『韓国はなぜ改革できたのか』『インテルとともに―ゴードン・ムーア　私の履歴書』（取材・構成）、『韓国財閥はどこへ行く』など。
2011年8月に退社。現在は、韓国在住。

（おわり）

4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/09/07(水) 01:21:01.77 ID:0iwnMPRS.net

トラもハエも叩くんですかね？

5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/09/07(水) 01:26:49.18 ID:2FvRDq2t.net

報奨金目当ての虚偽密告が増えるニダね。