【政治】日中会談を後回しにした習政権　“誤算”を安倍首相に逆手に取られ面目失う皮肉[9/08]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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４日、中国・杭州で開かれたＧ２０首脳会議で、演説する中国の習近平国家主席を映し出す会場モニター（ロイター）

　中国・杭州で開かれた２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で、議長国の中国は、経済問題に議題を絞った。東シナ海や南シナ海問題について取り上げられたくないためとの見方もあったが、習近平政権の狙いどおりに成功したといえるのだろうか。

　Ｇ２０はもともと、経済危機に備えるための会合という性格だが、今回は世界経済の成長底上げに向けた決意が問われる場となった。
特に中国をはじめとする新興国の経済成長の停滞に加え、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測などで、世界経済に緊張感が高まっている。

　こうした経済状況なので、議題が経済問題に絞られたことも違和感はなく、中国にとってラッキーだったといえる。

　もっとも、今回のＧ２０のメッセージは今年５月の先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩サミットをなぞるかのように、世界経済危機に対応して、各国が政策を総動員するというものだった。

　安倍晋三首相は世界経済の現状を予測していたように、８月にとりまとめたばかりの経済対策を世界に宣言する絶好の舞台を中国に作ってもらった。
首脳宣言で総動員するとされた政策は、財政政策、金融政策、中国の過剰設備問題などの構造改革なので、まさにアベノミクスの３本の矢がＧ２０でお墨付きをもらって、復活したようなものだった。

　一方、中国は、かつてリーマン・ショック後に世界経済を救おうとする大型経済対策を打ち出したこともあったが、今では自国の経済成長が危うく、そんな余裕はない。

　Ｇ２０は経済問題であったが、同時期に行われた二国間協議では、安全保障問題で激論が交わされたようだ。米中首脳会談では、オバマ大統領は習主席に中国国内の人権問題や南シナ海での中国の一方的海洋進出を持ち出し、激しい応酬をしたという。

　５日に開かれた中韓首脳会談では、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）について、朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮の脅威を強調したが、習主席はＴＨＡＡＤ配備を認めず、議論は平行線であった。

　その後、２０１５年４月以来となる日中首脳会談が行われた。Ｇ２０閉幕後に実施されたのは、中国が日本の出方を見極めたようにみえる。日露首脳会談の直後でもあり、日本の存在感がかなり意識されていたようだ。

　日中首脳会談で安倍首相は南シナ海問題を国際法に基づき解決することが必要と主張。その結果、東シナ海を平和・協力・友好の海とするために、日中間で偶発的な衝突を防ぐ防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の協議を加速することで合意した。

　そんな折り、北朝鮮はＧ２０開催時期を狙ってミサイル３発を発射し、北海道沖に着弾した。このため、日本、米国、韓国は即座に連携し国際社会に向かって非難した。より安全保障面が世界にアピールされることとなったのは、中国の誤算であっただろう。

　日中首脳会談を後回しにした中国だが、北朝鮮のミサイル発射を安倍首相に逆手にとられ、中国は面目を失ってしまったのは皮肉だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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