【韓国】反日を煽るのは政府ではなく、野党・マスコミである

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ラオス訪問中の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が会談した。日韓首脳会談は昨年１１月、今年３月に続いて３回目だ。両首脳は昨年１２月の慰安婦問題の合意を着実に実施し、未来志向の関係構築に向けて協力する考えで一致したようだ。

安倍首相と握手する朴大統領の顔は素っ気なかった以前とは違い、懸案の慰安婦問題が解決し、日韓通貨スワップの復活など経済問題や北朝鮮問題で日本から支援、協力を得られることによる安堵感のせいか、笑顔を絶やさなかった。

日本では朴槿恵大統領を李明博前大統領同様に「反日大統領」として見る向きがあるが、親日大統領（朴正煕）を父に持つ彼女のＤＮＡからして決してそうとは言えない。朴大統領が未来志向の日韓関係を誰よりも目指していることは疑いの余地もない。

そもそも朴大統領は大統領就任直後に安倍首相との電話会談で「韓日両国は未来を共に作っていく重要なパートナーであり、東アジア共同体構築の最初の『ボタン』は緊密な２国間関係にかかっており、
韓日新政権の発足を契機に両国関係発展のために共に努力していきたい」と語っていた。それが、慰安婦問題で躓いただけの話だ。歴代大統領同様にいずれ訪日するだろう。

日本では韓国の時の政権は「反日を政治に利用する」との見方が定着している。「反日」は困った時の頼みのカードという意味のようだ。本当にそうだろうか？時の大統領が求心力を高めるため日本との対立を煽っているのだろうか?　実は、検証してみると、事実は少し異なることに気づく。

金大中大統領が就任の年の１９９８年に来日した際に日本は韓国の金融危機を救うために１０億ドル以上の金融支援を行った。この支援に金大統領は感謝の意を表明したものの、国民全部が諸手を上げて感謝していたわけではない。
当時、異論を挟んでいたのが、２００２年のＷ杯を日本と共催することになった韓国サッカー協会の会長で、当時有力な次期大統領候補の一人でもあった野党・ハンナラ党所属の鄭夢準議員であった。

鄭議員は「日本の中央銀行の利子率が０％に近い状況下での借款供与が、日本の善意の表れとみなすのは間違いである」とクレームを付けていた。「日本の借款供与は韓国に対する善意からではなく、日本の対外イメージを向上させるための外交手段として使われている」と、日本の善意には一貫して、懐疑的であった。

彼は、何と日本が１９８２年に全斗煥政権に４０億ドルの経済支援を行ったことまで持ち出し、「これにより韓国の信用度が著しく損なわれたばかりか、日本は１９８１年に開かれたドイツ・バーデンバーデンのＩＯＣ総会でこの援助を（１９８８年開催の五輪を名古屋に誘致するため）最大限に利用した」と、対日批判を展開していた。

金大中政権に政権を奪われるまで与党の座にあったハンナラ党（現与党・セヌリ党の前身）は金大中大統領が苦労の末に妥結した日韓漁業協定の中に「独島（竹島）」という表記がなく、中間水域に含まれたことで、金大統領を辛辣に批判した。
それもそのはずで、韓国政府は当初、独島の領有権問題をはっきりさせなければ漁協協定には合意できないと強硬な立場を取っていたからだ。日本との未来志向関係を重んじて、竹島問題を棚上げにして、日本と妥協した金大中政権に対して野党のハンナラ党は「典型的な屈辱外交」と協定の破棄を迫る始末だった。

この件では、金大中大統領とはライバル関係にあった前任者の金泳三前大統領も退任後に訪日（１９９９年６月）した折、ある講演会の場で「独島を事実上日本に渡し、我が漁民の生命線である漁業権を譲歩した売国行為である」と金大中政権の対日融和姿勢を激しく非難していた。

つづきはソースで
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20160908-00061972/