【日台】台湾、日本の地方企業に熱視線　新政権、中国依存脱却へ[9/09]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　台湾で５月に政権が交代して３カ月余り。経済面で脱・中国依存を図る蔡英文・新総統の方針を踏まえ、台湾が北海道をはじめ日本の地方企業に熱視線を送り始めた。
「日本ブランドを取り込めば東南アジアの市場開拓も進めやすい」との期待に加え、日本から投資を呼び込めれば低迷する台湾経済のカンフル剤にもなるからだ。台湾政府の思惑と、現地に拠点を置く日本企業の実情を探った。

　「グローバル展開が十分ではない日本の地方産業、中小企業にとって、台湾と手を組むのが最良の方法だ」。台湾経済部（日本の経済産業省に相当）の簫（しょう）振栄副局長はこう力を込めた。

　８年間続いた馬英九・前政権は対中融和を推進。輸出の約４割を中国向けが占めるほど対中依存度が高まり、台湾経済は中国の景気動向に大きく影響されるようになった。
２０１４年に３・９％あった台湾の実質成長率は、中国経済減速のあおりで１５年には０・６％に下落。就職難や賃金伸び悩みが響いて個人消費も低迷し、庶民の不満が高まる中、蔡総統は中国一辺倒を見直す姿勢を打ち出した。

　代わりに掲げたのが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を強化する「新南向政策」だ。政権戦略を担う国家発展委員会の高仙桂副主任委員は「日本と協力して東南アジアの市場を狙い、少ない力で大きな成果を得たい」と強調する。
人口が少なく産業の厚みに乏しい台湾だが、華僑を通じた東南アジアへのネットワークが強み。優れた日本のサービスや製品を、台湾を玄関口に売り込むのが「成功への近道」（政府関係者）というわけだ。
日本の大手企業は既に海外展開を進めているため、視線は地方企業や中小企業に向かっている。

　外需だけでなく、内需拡大に向けても日本からの投資に期待が高い。成功例と位置付けるのが、苫小牧にも工場を持つキノコ生産大手ホクト（長野）の進出だ。
５７億円を投じて高雄市に近い屏東県に工場を建設、０９年に生産を始め、今では台湾のキノコ市場のシェア６割を握る。現地法人の前西和雄社長は「台湾では日系企業のイメージが良い。知名度が低い地方企業でも商機を見いだせる」と話す。

　ただ、台湾ならではの政治リスクもある。ホクトは台湾から中国へ輸出を計画していたが、政権交代で中台の交渉窓口が閉ざされ、最終段階にあった手続きがストップした。「中国を当てにせず、会社を成長させないと」（前西社長）。

　蔡政権は再生可能エネルギーやバイオ医療といった５分野を今後成長させるべき重点産業に位置付ける。だが、これらは育成に長期間かかるため、政府は観光や食関連など幅広い分野で日台協力を広げたい考えだ。
みずほ総合研究所（東京）の伊藤信悟・中国室長は「日本の中小企業も人口減に伴う市場縮小に悩んでいる。重点産業以外でも、サービス業などで海を越えて連携が増える可能性はある」との見方を示している。

■道内から飲食業中心２０社　海外進出の試金石に

　北海道から台湾への企業進出は加速するのか―。道内企業の台湾進出は今のところラーメン店やカフェなど飲食関連が目立つ。台湾から多くの旅行者が訪れる中、北海道ブランドの人気は強力な武器だ。
「道内企業が海外で通用するかを試す市場として台湾を活用できる」との見方は根強い。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0313662.html

（>>2以降に続く）

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