【二重国籍問題】蓮舫氏「二重国籍問題」で注目される多国籍外国人の重婚トラブル[9/10]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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二重国籍疑惑の蓮舫氏

　民進党の蓮舫代表代行（４８）の二重国籍問題が“パンドラの箱”を開けかねないと関係者の間で話題になっている。それは在日外国人の重婚問題だ。

　外国人が日本国籍を取得したら、自動的に元の国籍が消滅すると思っている日本人も多い。
だが、実際は元の国の国籍離脱（放棄）をしなければならない。少なからずの帰化外国人が煩雑な手続きを嫌って放置し、事実上の多重国籍状態になっているのが現状だ。日本は原則として多重国籍を認めておらず、法律的には矛盾している。

　しかも、多重国籍でも罰則はない。特に金持ちの子息は「パスポートを２つ持てるから便利」などの理由から、日本と米国やＥＵ圏の国などの多重国籍を持っているケースがある。だが、こうしたケースは問題もはらんでいる。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏が語る。

「帰化在日韓国人の中には、国籍法の盲点をついて、日本と韓国にそれぞれ妻を持つ、いわゆる重婚者がいて、夫の死後、相続などの問題でモメることも多いようです」

　たとえば、某有名格闘家は日本に帰化後、２度結婚。いずれも日本人女性で、そのほかに故郷である北朝鮮に親が決めた妻がおり、一女をなしている。別の有名な某元在日格闘家も同様に韓国にも家庭があったことが死後発覚し、スキャンダルになった。

　但馬氏は「ややこしいのはこの場合、日本で結婚した日本人妻も、韓国で結婚した韓国人妻も、それぞれの国の法律上では“本妻”であるということです」と指摘する。

　日韓両国で民法に基づき重婚を「取り消しうべき婚姻」として無効を申し立てることはできる。しかし、それが認められるまでは“重婚状態”になってしまう。

「婚姻無効とされるのは原則、後婚の方ですから、夫がすでに韓国に家庭があることを知らずに結婚したという場合、泣きを見るのは後から結婚した日本人妻ということになるのです」

　法曹関係者は「日本に二重国籍者は推定で４０万～５０万人いるといわれています。
日本の国籍法では、期限内に国籍を選択しない場合、法務大臣が書面で催告し、１か月以内に日本国籍を選択しなければ日本国籍は剥奪できるとされていますが、そうなった例はなく、この法律自体が形骸化しています」と解説した。

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