【中央日報】韓国の電気料金・通信費が高い理由[9/13]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

携帯電話の料金が高いという指摘が出てから１０年ほど過ぎた。当時はスマートフォンもなかったが、１カ月の料金が３万－４万ウォンにのぼった。家計支出に対する通信費の比率は５．６％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の倍を超えた。世論が悪化すると通信企業は料金を引き下げるふりをした。朝三暮四だった。よく見ると引き下げられた部分はあまりなかった。当時、情報通信部はすべて知っていたが、なぜか反応が鈍かった。実際、料金を認可した当事者が情報通信部だったからだ。政府と企業の関係に対する疑心も強まった。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２００７年の大統領選挙公約で「通信費２０％引き下げ」を掲げた。政府の組織を改編し、情報通信部を廃止した。国民は期待した。しかし通信費の引き下げは容易でなかった。２０１０年にスマートフォンが普及し、通信費はさらに上がるしかなかった。政府は通信環境が変わったうえ携帯電話をより多く使用するため通信費が上がったと説明した。また国民は政府と企業の善処だけを望む状況となった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も通信費引き下げを大統領選挙公約として採択した。補助金を根絶するために与党セヌリ党の主導で端末機流通構造改善法（端通法）まで作った。通信費が確実に下がったという声は聞こえなかった。料金制はますます複雑になった。新しい料金制が出るたびに企業は派手に宣伝した。しかし料金を上げたのか下げたのか紛らわしかった。変わらないのは携帯電話料金として毎月１０万ウォン（約９１５０円）近く出すという事実だ。

夏に国民の怒りを招いた電気料金は通信費といくつかの面で似ている。８月初めまで政府は住宅用電気料金累進制の問題点について聞こえないふりをした。電気料金に手をつける煩わしさを避けたかったのだろう。累進制をめぐる論争を例年の行事程度に安易に考えた側面もある。政府と韓国電力の立場では今年は運が悪かった。記録的な猛暑が続いた。数日過ぎれば涼しくなり、論争も消えていくという予想は外れた。

恨みの声が続くと、産業通商資源部は７－９月の一時引き下げカードを取り出した。昨年も使った方法だ。政府は恩着せがましかったが、１世帯あたり月平均９０００ウォン（約８２０円）ほどの割引にすぎなかった。８月の電気使用量が告知書で出る今月下旬、また騒ぎが起きるだろう。政府はこの時に話すことを準備している。「政府・与党電気料金タスクフォース（ＴＦ）が改善案を議論している。少しだけ待ってほしい」と。数日間は騒々しいが、累進制は涼しい風とともにまた水面下に沈んでいく。

そうなればすべて解決するのか。そうではないようだ。よくない兆候が表れている。ＴＦは多くの種類の料金制を設定して消費者に選択させる案を議論中だ。選択型料金制。携帯電話料金にも適用した方法だ。分かりにくい複雑な料金制が出てきたが、結局、通信費は下がらなかった。消費者の選択権を広める方向で選択型料金制を作ればプラスではあるが、現状況を免れるためだけに巧妙にすれば毒になることもある。

ＴＦは累進制の改編も議論する。周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業部長官は先月、国会で「韓電が累進制を緩和する余力があるか検討する」と述べた。これとともに「住宅用電気はコスト以下で販売されていて、韓電の立場としては損失が生じる」と付け加えた。累進制の緩和を検討するが、気は乗らないということだ。産業部長官を務めた尹相直（ユン・サンジク）セヌリ党議員は「電気ポピュリズムの影響で料金がコスト以下になれば問題が発生することもある」と援護射撃をした。累進制緩和の主張をポピュリズムと見ているのだ。これほどになると、産業部は国民の味方なのか韓電の味方なのか分からない。

電気は韓電の独占、携帯電話はＳＫ・ＫＴ・ＬＧの寡占体制だ。企業が料金を設定した後、政府が認可（または事実上の認可）する構造だ。市場で競争を通じて料金が決まるのではない。国民の立場では善処を望むだけだ。こうした状況であるほど、電気料金に関して一つは忘れてはいけないことがある。住宅用電気料金累進制の倍率が１１．３倍にもなる国は韓国だけという事実を。今回手をつけることができなければ、改善がさらに難しくなっていくという事実を。

中央日報日本語版 2016年09月13日コ・ヒョンゴン新聞製作担当
http://japanese.joins.com/article/618/220618.html