【二重国籍】蓮舫氏に首相や外相は任せられない　民進党の危機管理能力にも疑問符[9/14]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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民進党代表選には（左から）蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３氏が出馬したが、盛り上がらない

　民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、自身の台湾籍が残っていると確認したことを明らかにした。この問題では、苦し紛れなのか説明が二転三転し、本人の「政治家としての資質」に大きな疑問を持たせた。

　当初から、女性誌「ＣＲＥＡ」（１９９７年２月号）のインタビューに「国籍は台湾」という発言が記載されるなど疑問は多く、日本国籍取得の年齢も、記者会見やメディアによって「１７歳」「１８歳」「１９歳」と異なっていた。

　先週、Ｙａｈｏｏ！ニュースの単独インタビューでは、父親が９０年代半ばに亡くなったときの諸手続があったはずだが、「（父親の台湾籍は）詳しいことは何も聞いていません」「日本国籍ではなかったのかも知れませんが、はっきり分かりません」と言い出した。

　これでは、「国籍という大事な問題を、きちんと意識して管理できない人物」と判断せざるを得ない。人寄せパンダや一方的な批判はできても、危機管理や記憶力の面からも、リーダーとしての粘り強い説得や交渉は無理だ。
外交交渉にあたる首相や外相など任せられない。

　それより気になったのは、民進党の危機管理能力だ。

　今回の問題で、党として真正面から対応した様子が見えない。これが自民党だったら、熟練した幹部が「本人を守りきれるかどうか」について情報を集めて分析し、本人の将来に傷がつかないように誘導したと思う。

　蓮舫氏や擁護派による「台湾籍を放棄しなくても、二重国籍ではない」という論拠の問題点についても書きたい。

　彼らは、日本国籍の選択を日本の役所に届けた時点で、中国の国籍法では自動的に中国籍を喪失する。「１つの中国」の原則で、台湾籍も無効になり、台湾籍が残ったままでも、日本の法律上は日本国籍のみが有効だから二重国籍でない－と主張している。

　ただ、この問題については、２００６年６月１４日の衆院法務委員会で、
当時の杉浦正健法相が「台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われている」と答弁している。

　ちなみに、質問したのは、民進党の枝野幸男幹事長（当時、民主党）である。

　現に、市区町村の窓口では、台湾人が日本国籍を選択したとき、「向こうの国籍は自動的に無効になるから放置していい」と言わない。「適切に離脱処理してください」と指導される。

　台湾、中国籍について、日本では北京と台北に配慮してあいまいにしている部分があるが、今回のケースでは「二重国籍回避」という目的に応じて定義すべきだ。台湾籍が残っていれば「いわゆる二重国籍」である。

　それにしても、台湾系の蓮舫氏に「１つの中国」という言葉を使わせるとは、何とも残酷だ。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。
著書に『日本人の知らない日米関係の正体』（ＳＢ新書）、『アメリカ歴代大統領の通信簿』（祥伝社黄金文庫）など多数。

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