【コラム】天文学的な費用がかかる米大統領選、韓国の制度を見習っては[9/15]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　韓国で不正請託や公職者の金品授受を禁止する「金英蘭（キム・ヨンラン）法」が施行されたが、この種の法律は大統領選挙で大きな盛り上がりを見せる米国でこそ必要ではないだろうか。
米国では政治の世界は韓国よりもはるかに進んでいると思われがちだが、実際の選挙戦ではさまざまな場面で「金のにおい」がぷんぷんする。
現職のオバマ大統領は専用機を使って各地を回り、自らが所属する民主党のヒラリー・クリントン候補の選挙資金を集めているが、メディアがこれを特に問題視するようなことはない。
ところがこれほど寛大なメディアでさえも、最近はクリントン氏に対する批判を強めている。これは「クリントン氏はやり過ぎ」という認識が広まりつつあることが影響している。

　具体的にはクリントン候補に一度会うには5万ドル（約500万円）は必要なことや、わずか3日間で18億円近い資金が集まったことなどをメディアは否定的に報じている。
共和党のドナルド・トランプ候補はこのような現状を問題視し、当初は自己資金だけで選挙を戦うかのように発言していたが、最近はこれも変わり始めている。共和党と協力して行った募金活動で少しばかりの金が集まると、選挙事務所の家賃を5倍も余計に支払った。
しかし事務所が入っているビルは自らが所有しているため、結局はトランプ氏自身が暴利をむさぼったわけだ。選挙を財テクに利用するこのしたたかさは大したものだ。

　このように両党が資金集めに奔走する背景には、選挙を戦うにはそれだけ巨額の資金が必要になるという事情があるからだ。中でもテレビ広告に使われる額はまさに天文学的だ。
米国は国自体が非常に広く、また人口も分散しているため、候補者が直接遊説を行うよりも、テレビを使った選挙広告の方がはるかに効果的だ。
ちなみに2012年の大統領選挙では、オバマ大統領と共和党のロムニー候補のいずれも総額で20億ドル（約2000億円）以上の資金を集めた。今回の選挙も1人当たり最低でも10億ドル（約1000億円）は動くとみられている。

　しかしこれらテレビ広告の多くは相手候補を誹謗（ひぼう）中傷することに使われており、「○○が△△と言った、やった」といった人身攻撃も平気でやる。
例えばトランプ氏は先日、クリントン候補の移民政策について「シリア難民の洪水をもたらす」と脅迫めいた広告を行い、これに対してクリントン氏はトランプ氏を「ネオナチ」などと批判した。
このように数千億円規模の資金を集め、相手を攻撃するのに数百億円を使うのがごく普通になっているのだ。

　クリントン氏は今回の選挙が終わった後「選挙資金改革法」を制定すると発言している。企業や労働組合からの寄付を制限し、億万長者による政治介入を規制するのがこの法律の趣旨だという。
しかしクリントン氏は国務長官在任中、知り合った人間の半分以上が自ら所有する「クリントン財団」に寄付した大金持ちばかりだったため、クリントン氏のこの公約は全く理屈に合わない。
本人は数十万ドル（数千万円）を寄付した人もそうでない人も関係なく必要に応じて会ってきたと言うが、米国のように「ギブ・アンド・テーク」の考え方が徹底している国で、その言葉を額面通り信じる人間などどこにもいない。
例えば車に相乗りさせてもらう場合でも、次の機会に借りを返さなければ二度と乗せてもらえないのが米国だ。ワシントン・ポストなど主要紙が、自らを「庶民の代弁者」と語ってきたクリントン氏を厳しく批判しているのもそれ相応の理由があるのだ。

　米国は「やってはいけないこと以外は何をやってもいい」という考え方の国だ。車を運転するときもUターンは自由だし、どこでも対向車線をまたいで左折（米国では車は右側通行）が可能だ。
選挙のやり方もほぼ何をやっても自由で、規制があるとすれば、候補者への寄付金に一部限度額を設けている程度だ。
表現の自由、報道の自由を非常に重視する憲法の精神が反映されているためだが、国が選挙を管理し資金を提供する韓国の制度を少しは見習ってもよいのではないか。選挙に使われる資金がわれわれの想像をはるかに超えるほど巨額になっているからだ。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/12/2016091201835.html