【韓国】ロッテグループ会長の逮捕状請求棄却、捜査は事実上終結か[9/30]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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　ソウル中央地検が行ったロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（61）＝写真＝の逮捕状請求が29日未明、棄却された。検察が6月10日、検事と捜査員約240人を動員し、ロッテに対する大規模な家宅捜索を行ってから112日目のことだ。検察は辛東彬会長を逮捕した上で、捜査を継続する計画だった。しかし、グループトップの逮捕という関門を越えることができず、今後の捜査は困難だとする見方が検察内部からも示されている。

　ソウル中央地検の捜査陣は同日午後、記者懇談会を開き、「辛東彬会長の犯罪事実が十分に立証され、事案が重大にもかかわらず、逮捕状申請が棄却されたことは非常に遺憾だ」と述べ、裁判所への不満を表明した。検察は「今回の棄却決定は他の財閥に対する捜査と比べバランスを欠き、トップが不正に責任を取らないという誤った認識を植え付けかねない。綿密な検討を経て、逮捕状を再度請求するかどうかを決定する」と説明した。

■四つの棄却理由

　しかし、裁判所が明らかにした棄却理由からみて、検察は対応に苦慮するとの分析が法曹界から聞かれる。辛東彬会長に対する逮捕状審査を担当したチョ・ウィヨン部長判事は「これまでの捜査進行内容、経過、主な犯罪容疑に対する法理上の論議の余地などを考慮すると、勾留の理由と必要性、相当性を認めるのは難しい」と指摘した。

　法律用語が中心の短い文章だが、実際盛り込まれた意味は簡単ではない。チョ判事が示した逮捕状申請棄却理由は▲犯罪容疑に対する法理的論議の余地がある▲勾留理由がない▲勾留の必要性が認められない▲勾留の相当性が認められない――という4点に分けられる。このうち、「容疑に対する法理的論議」「勾留の相当性」という部分が検察の捜査内容と直結する部分だ。

　検察は辛東彬会長の実兄、辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）SDJコーポレーション会長らの給与という名目で500億ウォン（約46億円）を支払ったことで会社の資金を横領した点、オーナー一族が設立した個人企業に集中発注を行ったり、株式取引を指示したりし、1250億ウォン（約115億円）の損失を与えた背任の疑いから逮捕状を請求した。しかし、横領の部分については、その恩恵を受けたのが辛東彬会長自身ではないため、処罰が可能かどうかをめぐり論争があった。また、背任についてロッテ側は、辛東彬会長ではなく、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長が決定、指示したことだと主張している。

　チョ判事は事実上、辛東彬会長とロッテ側の主張を受け入れ、会長の法的責任を問うことに疑問を呈した格好だ。法曹界からはチョ判事が財閥トップの辛東彬会長には逃亡の懸念がなく、他の系列会社関係者らに対する取り調べも既に十分行われたため、証拠隠滅の可能性も低いと判断したとみている。

　一連の捜査では、これまでに辛東彬会長をはじめ390人余りのロッテグループ関係者が約720回にわたり取り調べを受け、辛東彬会長の自宅とオフィスなどを含む家宅捜索も6－7回実施された。チョ判事が「勾留理由がない」としたのは、そうした判断によるものとみられる。

■検察の捜査継続は困難か

　検察はこれまで辛東彬会長らロッテ経営幹部9人の逮捕状を請求したが、うち6人の逮捕状が棄却され、辛英子（シン・ヨンジャ）理事長ら3人の逮捕状が交付されただけだ。辛英子理事長を除けば、ロッテの現社長クラス以上で逮捕された人はいない状況だ。検察内部からも「ソウル中央地検の3部門の検事全員が4カ月かけた捜査にしてはあまりにみすぼらしい結果だ」との声が漏れる。法曹界からは辛東彬会長の逮捕状請求棄却を契機として、ロッテグループに対する捜査が終結段階に入らざるを得ないとの見方が示されている。

チェ・ジェフン記者 , キム・アサ記者

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