【経済】韓国にも“カースト制度”？　上位１０％への所得集中はアジアで首位…ドイツ人より３カ月余分に働いているのに[10/03]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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求人広告で希望の仕事を探す人たち。韓国では上位１０％への所得の集中度がアジアで首位という＝ソウル市内（ロイター）

　韓国の労働市場階層は、「４階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘されることが多いという。それはこの国の上位１０％への所得の集中度が米国に次ぐ水準であることからもわかり、格差は深刻化している。賃金統計の結果からもうかがえ、一番上の階級の「大企業正社員」を１００とすると、最下位層の「中小企業非正社員」は３５。アジア通貨危機前の１９９５年には韓国の上位１０％への所得集中度は３０％未満だったことから、この間の経済成長の成果のほとんどが一部の“エリート”に集中分配されたことになる。

上位への所得集中は米国に次ぎ世界２位

　聯合ニュース（電子版）によれば、韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース（ＷＴＩＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を分析したところ、韓国の上位１０％への所得の集中度（２０１２年基準）は４４・９％だったという。日本を含むアジアの主要国で最も高く、世界でも米国（４７・８％）に次ぐ高い水準となった。

　所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標で、フランスの著名な経済学者、トマ・ピケティ氏らが提唱している。

　主要国の上位１０％への所得集中度をみると、米国や韓国のほか、シンガポール（４１・９％）、日本（４０・５％）が４０％を超えた。だが、韓国はアジア通貨危機前の１９９５年には上位１０％への所得集中度は２９・２％で、米国（４０・５％）や日本（３４％）、シンガポール（３０・２％）に比べ低かった。

　それが通貨危機後、急速に所得集中度が上昇したのである。９５年～２０１２年の上昇幅は１５・７ポイントで、シンガポール（１１・７ポイント）、米国（７・３ポイント）、日本（６・５ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となってしまったわけだ。

映画「雪国列車」さながらの状況

　こうした現状を踏まえ、韓国経済新聞（電子版）は自国の労働市場階層について「４階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘する。そして、上の「大企業正社員」から下の「中小企業非正社員」まで、厳格に分離された“雪国列車”のようだと表現した。

　「雪国列車」とは２０１３年公開の韓国のＳＦ映画である。雪と氷に覆われてしまった世界でわずかに生き残った人類は、動き続ける列車「スノーピアサー」の中で生活。しかし前方車両に住む富裕層がすべてを支配し、最後尾に住む貧困層は奴隷同然の扱いを受けていた。そんな中、貧困階級の主人公が理不尽な支配に立ち向かうべく、仲間と反乱を企てる…。たしかに、韓国の労働市場階層の状況を彷彿させる。

　この国の労働市場階層の厳しさは賃金統計からもうかがえる。全労働者の１０％にも満たない一番上の階級「大企業正社員」の賃金を１００とした場合、上から二番目の階級「大企業非正社員」は６２。三番目の「中小企業正社員」は全労働者の５７％を占めるが、賃金は大企業正社員の半分程度の５２でしかない。そして、最下位階級である「中小企業非正社員」の賃金は３５に落ちる。労働者の３０％がここに属する。

ＯＥＣＤ平均より４３日多く働く韓国人

　それでも、韓国人労働者１人当たりの年間労働時間は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の中で２番目に長いのだという。一方、平均購買力評価基準賃金は、中下位圏（平均の８０％）に止まった。仕事は多いが、収入は割合少ないのだ。韓国紙、東亜日報（電子版）が報じている。

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（>>2以降に続く）

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