【北方領土】袴田茂樹「プーチン政権が狙うのは経済協力の引き出し　安倍首相の対露政策は逆効果だ」[10/3]

1 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2016/10/04(火) 17:03:56.34 ID:CAP_USER.net

≪北方領土返還の意思はあるか≫

　最近、日露関係について露有力メディアから質問を受けたが、次の問いには返答に窮した。「安倍晋三政権は領土問題を解決して平和条約を締結するため、熱心に対露協力政策を実行している。となると、平和条約が締結されたら日本は対露協力の意欲や露への関心そのものを失うのではないか」

　実はこれまでも露の政治家や専門家から同じ質問を幾度も受けている。これに対しては「平和条約が締結され日露関係が完全に正常化されたら、経済関係を含む日露の交流は飛躍的に発展するだろう」との模範解答もある。

　しかし現実には、領土問題が未解決ゆえに、企業が対露進出に消極的だとか日本政府が企業の対露進出を抑えているわけではない。日本企業が対露進出に消極的なのは、露の投資環境の劣悪さが最大の原因だ。それゆえ、領土問題が解決しても日本企業が奔流のように露に進出するわけではない。

　したがって、質問者に対しては、「領土問題が解決すれば、そのための特別の対露関心はたしかになくなる。もちろん、それとは無関係に、国際戦略や経済面での露との関係は重要であり、その発展のためにも日露関係を真に正常化することが重要だ」とやや曖昧に答えざるを得なかった。

　と同時に、「露が近い内に北方領土を日本に返還するつもりはないから、あなたの心配は杞憂（きゆう）である」との皮肉も付け加えておいた。

産経新聞　新潟県立大学教授　袴田茂樹
http://www.sankei.com/column/news/161003/clm1610030005-n1.html
つつく