【読売新聞】「強制入院の仕組みは憲法不合致」　韓国で画期的判断　世界の潮流から１人取り残された日本の手本となるか[10/07]

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/10/07(金) 21:09:17.96 ID:CAP_USER.net

　２０１６年９月２９日、韓国の憲法裁判所が強制入院制度（保護入院）に関する画期的な判断を下した。強制入院を定めた現行の法律条項は「憲法に合致しない」と判断し、法改正を求めたのだ。現在の強制入院の仕組みは、精神科医や家族の悪用を防ぐ手立てに欠け、患者の人権を守る仕組みも十分ではないことが理由だった。９人の裁判官が全員一致で決定した。

　憲法で保障された身体の自由を奪う強制入院は、日本でも様々な問題が噴出している。中でも、家族の同意と精神科医（精神保健指定医）１人の判断で行える医療保護入院は悪用されやすい。私はこれまで、健康な人が家族の悪巧みで医療保護入院させられた例を、ネット記事や拙著「精神医療ダークサイド」などでいくつも取り上げてきた。高額な料金を取る民間の移送業者がいきなり家に踏み込み、精神科に行ったことがなく、病気でもない人の手足を押さえつけ、時には縛って精神科病院に連れ去るのだ。これは明らかに拉致だ。被害者が後に訴訟を起こし、家族の悪巧みや移送業者の暴力が暴かれた例もある。

　だが、被害者がいくら訴えても、私がいくら記事で指摘しても、強制入院の悪用や乱用を防ぐ具体的な動きは生まれない。今後、認知症患者がさらに増えると、財産目立ての不当な強制入院はますます増えるだろう。それなのに、国も社会も知らんぷりだ。ここはどういう国なのか。

現行法では「医師や家族の悪用を防げず」と指摘

　これに対して、日本と同じ問題を抱えてきた韓国の司法判断は明快だった。憲法裁の決定文の要点を見ていこう。

　韓国の強制入院は、同国の精神保健法（日本では精神保健福祉法）に基づいて行われる。保護義務者２人の同意と精神科専門医１人の診断（１７年５月以降は、異なる医療機関の精神科専門医２人の診断）があれば、患者の同意がなくても「保護入院」という名の強制入院を実行できる。入院期間は６か月（１７年５月以降は３か月）までと定められているが、手続きを踏めば何度でも延長できる。

　今回、憲法裁は保護入院そのものを「違憲」としたのではない。「（保護入院は）患者の安全と社会の安全を守るためのもので、その目的は正当である」と理解を示した。だが、精神保健法に関しては「人権侵害を最小化する原則に違反している」と判断した。決定文は「（保護入院は）悪用・乱用につながることを防ぎ、精神疾患患者を社会から一方的に隔離したり、排除したりする手段として利用されないようにしなければならない。しかし、精神保健法の条項は、精神疾患患者の身体の自由の侵害を最小限に抑える方策を十分に用意せず、侵害を最小化する要件を満たしているとみることはできない」と書いている。強制入院はやむを得ない場合もあるが、人権を守る方策に欠ける精神保健法は、憲法の理念に反していると指摘したのだ。

　決定文の文面をさらに見ていこう。多くが日本の状況と重なり、明快な指摘は日本の精神医療現場にも突き刺さる。

　「精神保健法は、入院治療・療養を受けるほどの精神疾患がどのようなものなのかについては、具体的な基準を提示しておらず、精神科専門医の精神疾患の所見があれば、誰でも保護入院となる可能性がある。また『患者自身の健康や安全、他人の安全のために入院を行う必要がある場合』という保護入院の要件も非常に抽象的で、これを判断できる具体的な基準も設けられていない」

　「（家族ら）保護義務者の中には、扶養義務を逃れたり、精神疾患患者の財産を奪ったりする目的のために、保護入院を悪用する人がいる場合もある。このような保護義務者の同意権は、制限や否定をされるべきである。しかし、現行の精神保健法は、患者の利益を害する行為を防ぐ仕組みを十分に用意していない」

　「精神科専門医が、自分の経済的利益のために診断権限を乱用している場合、現行の精神保健法ではこれを防ぐ方法がない」

　「保護義務者２人が精神科専門医と共謀したり、幇助・容認を受けたりして、精神疾患患者を保護入院させることができる。これは実際に頻発して社会問題となった。また、民間の移送業者による患者の不法な移送、監禁や暴行などの問題も頻繁に発生している」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161007-OYTET50010/

（>>2以降に続く）