【韓国】地震・台風に役立たず、国民安全処の存在価値とは[10/08]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　台風18号が蔚山市を直撃した今月5日、住民の救出に向かった蔚山温山消防署所属のカン・キボン消防官（30）が昼12時10分ごろ水に流され行方不明になった。この日、蔚山市では台風の影響で朝から雨や風が激しく、市内各地の道路や住宅では浸水被害が発生した。道路の場合、ひどい所では大人の腰のあたりまで水位が上がり、低い土地の住宅地では住民が急いで屋上に避難していた。市内を流れる太和江の下流にある現代自動車蔚山工場も正午ごろに浸水被害が発生し、稼働を中断した。

　ところが住民が緊急避難メールを受けた時間は昼12時30分ごろ。その時は各地ですでに洪水が発生し、住民は屋上に避難して雨風にさらされていた。ある住民は「テレビでは朝から現場の実況中継をしていたが、メールが届いたのは周りで洪水が発生してからかなり過ぎてからだ。国民安全処（庁に相当）は本当に仕事をしているのか」と怒りをぶちまけた。これに対して国民安全処は「洛東江洪水統制所から太和江はん濫警戒情報が送られたのは12時13分だったので、メールの発送が遅れた」など責任逃れのコメントばかりだった。濁流に流され行方不明となったカンさんは翌日遺体で発見された。

　国民安全処は先月12日、慶尚北道慶州市にマグニチュード5.0強の地震が発生した時も、緊急避難メールを送ったのは最初の揺れから10分後だった。当時、国民安全処の内部では「韓半島（朝鮮半島）で地震が発生することはほとんどなかったため、対応に問題があったのはやむを得ない」という雰囲気だったが、その一方で「台風には徹底した備えができている。昨年は台風が来なかったので、われわれの力を発揮できなかった」との声も出ていたという。ところが国民安全処は自信があったはずの台風への備えやその後の対応でも問題を露呈してしまった。

　国民安全処が発足したのは2014年11月。同年4月に旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した直後、今の朴槿恵（パク・クンヘ）政権が「国民の安全を守るコントロールタワー」というスローガンで国務総理室の直轄部処（省庁）として新たに立ち上げた。しかも同じ国務総理室直轄の人事革新処のトップが次官級なのに対し、国民安全処のトップは閣僚級だ。このように鳴り物入りでスタートした国民安全処だが、わずか2年でその限界が明らかになった。国民安全処関係者の間からは「与えられた仕事は当然しっかりとやらねばならないが、最近は国民やメディアからの批判が厳しくてつらい」などといった声も聞かれる。国民安全処は風水害や地震といった大規模災害だけでなく、歩行者や車の安全についても担当していることから、文字通り「安全の雑貨屋」のような形になっている。ある防災問題専門家は「国民安全処に全てを任せるのではなく、たとえば交通安全に関しては警察が担当するなど、業務を分担すべきだ」と指摘している。

　現在は地震発生の際に国民安全処が気象庁から連絡を受けてから緊急避難メールを送る形になっているが、政府は慶州地震をきっかけにこれを見直し、気象庁が直接メールを送る仕組みに変更する方針だ。台風など風水害に関連するメールは気象庁や洪水統制所が独自に判断して発送する方が時間がかからず、また正確な情報を発信できるはずだ。避難情報についても現場の状況を最もよく知る自治体などが独自に発信できるようにしなければならない。では国民安全処はどうすべきか。たとえば大規模災害の発生に備え、被害を最小限に抑えるために国の次元で支援の仕組みを整備するだけでも、国民安全処はその存在価値が認められるはずだ。

社会部＝キム・ジョンファン記者

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