【杉田水脈】「『日韓合意』後も賠償は可能！」という集会に参加してきました　そこで説明された根拠とは…[10/11]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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挨拶する紙智子参議院議員（提供写真）
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集会のレジュメ（提供写真）

　「『日韓合意』後も賠償は可能！－被害者の賠償請求権は今も消滅していない！－」という９月３０日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。

　まず、入口で参加費５００円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。受付では、「議員さんですか？」「秘書さんですか？」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。参加者はざっと見て、６０～７０人でしょうか。男女は半々ぐらいです。

　ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙（かみ）智子参議院議員（日本共産党）が短くスピーチを行いました。議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。

　再び、マイクは司会の女性に戻りました。彼女は去る６月３０日に外務省と交渉を行った際の報告を始めました。交渉した部署や担当者の名前は話しませんでしたが、その際「日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との明確な回答を得たと説明しました。その上で、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』という安倍政権の意思を覆すにはどうすればいいのか」について、２名の弁護士が講演を行いました。

　始めに、川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。

・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。

・１９６５年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。協定の第二条には「両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは（中略）昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。

・国会答弁においては、１９９１年８月２７日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。また、と１９９２年２月２６日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。

・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。

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（>>2以降に続く）

【杉田水脈】「『日韓合意』後も賠償は可能！」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは…[10/11]

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