【韓国】「日本が戦後、うその文書で独島領有を主張」韓国研究陣＝「ノーベル賞が多いからって先進国じゃないぞ」―韓国ネット[10/22]

○領土問題の世界的権威、半月城教授の見解　半月城教授GJ!
　「1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告（1986年公開）には、米国
は、竹島は日本領であると考えているが、本件を国際司法裁判所に付託するのが適当であ
るとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一
部であると反論したとの趣旨が記されています。」
　　独島の名前すら知らなかったアメリカが、外交上の行きがかりから竹島＝独島を日本
領と考えるようになったことは前に記したとおりです。そんなアメリカは日韓間の領土問
題に巻きこまれるのを避け、かわりにＩＣＪを勧めるのがアメリカの国益にかなうとする
方針をこの報告書にかいま見ることができます。
　　外務省は、竹島＝独島問題で手を引いたアメリカに、まだ何らかの役割を期待して
ヴァン・フリート報告書を紹介したのでしょうか？　あるいはヴァン・フリート報告書を
単に「錦の御旗」として飾りたかったのでしょうか？　いずれにしても外務省はアメリカ
の権威が頼りなのです。
　　しかし、外務省の頼りとするアメリカが竹島＝独島問題を避けているのは明らかです。
1953年12月9日、ダレス国務長官は日本大使館へ宛てた電報でこう述べました。
　「アメリカは、平和条約から起きる日本の国際紛争や領土、その他の問題に自動的に責
任をもったり、関与したり、解決する必要はない。アメリカのタケシマに関する見解は、
多くの条約調印国のうちの一つの見解に過ぎない。・・・アメリカはタケシマ紛争に巻き
こまれてはならない。」
　　ダレスは、米韓相互防衛条約の調印を目前にして韓国との友好も重視しました。その
ため、竹島＝独島問題で「アメリカは何もしないのがいい」としたうえで、もし、問題が
アメリカに持ちこまれたら、日韓両国にＩＣＪへ問題を持ちこむよう勧める方針を定めた
のでした。そのため「何もしない」を実践して、根拠が薄弱なラスク書簡の存在を日本に
知らせなかったのでした。

半月城教授GJ! 　半月城教授GJ! 　半月城教授GJ!　.　　